福島の避難者は22,625人|県土2.2%の帰還困難区域と4,492億円

福島の避難者は22,625人|県土2.2%の帰還困難区域と4,492億円

福島県の避難者数は、令和8年5月1日時点で2万2,625人である。平成24年5月のピーク時には約16万人が県内外へ避難していたので、7分の1あまりまで減った。だが減り方だけを見ていると、いま残っている2万2,625人の性格を見落とす。内訳は県外避難が1万8,684人、県内避難が3,936人で、県外のほうが4倍以上多い。15年という時間は、避難を「移住」に近い状態へ変えてきた。

2万2,625人のうち、県外にいる人が8割を超える

福島県が運営するふくしま復興情報ポータルサイトの数字から追う。令和8年5月1日時点の避難者2万2,625人のうち、県外避難者は1万8,684人、県内避難者は3,936人、避難先不明者が5人である。県外の比率は82.6パーセントにのぼる。

ピーク時の構成は逆だった。平成24年5月には約16万人が避難し、そのうち県外が約6万人、県内が約10万人だった。県内避難は、仮設住宅や借上住宅から地元や近隣市町村へ戻るという経路で解消が進みやすい。県外へ出た人は、そこで職を得て子どもが学校へ通い、生活の基盤を移してしまう。残り方に差が出るのは、戻るための距離が時間とともに伸びるからだ。

この構造は、避難指示の解除が進めば自然に解決する、というものではない。帰る場所の側に住まいと仕事と医療がそろっていなければ、解除は選択肢を一つ増やすだけで終わる。令和8年度の国の予算に「双葉地域における中核的病院」の整備や福島県ふたば医療センター附属病院の運営支援が入っているのは、その順番を踏まえたものである。

県土の12パーセントから2.2パーセントへ

避難指示等の区域は、平成23年4月22日時点で県土の約12パーセントを占めていた。現在の帰還困難区域は約2.2パーセントである。この縮小の最後の局面を担ったのが、特定復興再生拠点区域という仕組みだった。帰還困難区域のなかに先に除染と整備を集中させる区域を設け、計画の認定を受けた6町村が順に解除へ進んだ。

町村 対象 避難指示の解除
双葉町 JR双葉駅を中心とする区域 令和4年8月30日
浪江町 室原・末森・津島の一部 令和5年3月31日
富岡町 夜ノ森・大菅の一部 令和5年4月1日
飯舘村 長泥地区ほか 令和5年5月1日
富岡町 小良ヶ浜・深谷の点的・線的区域 令和5年11月30日

双葉町では令和2年3月4日に一部区域が先行して解除され、浪江町では令和4年9月1日から準備宿泊が始まった。拠点の整備は大熊町と葛尾村も含む6町村で行われ、令和5年11月の富岡町をもって、非居住エリアを含めてすべての拠点の避難指示が解かれている。

注意したいのは、拠点の解除が帰還困難区域の解消ではないことだ。拠点は帰還困難区域の内側に設けた区域であり、その外側は残る。県土の2.2パーセントという数字は、その外側を指している。

拠点の外側を扱うのが特定帰還居住区域

拠点の外にも、帰りたいと申し出た人の自宅がある。そこを対象にするのが特定帰還居住区域で、令和3年8月の政府方針を受け、令和5年6月の福島復興再生特別措置法の改正で制度化された。市町村が計画を作り、内閣総理大臣の認定を受けると、除染や家屋解体が国の事業として進む。

認定は6市町村に広がっている。大熊町と双葉町が2023年9月29日、浪江町が2024年1月16日、富岡町が2024年2月16日、南相馬市が2025年3月18日、葛尾村が2025年7月29日という順である。いずれもその後に変更認定を重ねており、対象の範囲は固定されていない。希望を聞き取りながら区域を足していく運用になっているためだ。

予算の規模でも、重心がこちらへ移ったことがわかる。令和8年度の概算決定では、特定復興再生拠点整備事業が72億円まで下がり、特定帰還居住区域整備事業が488億円になった。前年度当初はそれぞれ199億円と620億円だった。拠点の工事が終わり、その外側の除染と解体に人と金が動いている段階にある。

令和8年度は第3期復興・創生期間の初年度にあたる

復興の枠組みには区切りがある。令和7年6月20日に閣議決定された基本方針により、令和8年度から第3期復興・創生期間が始まった。復興庁の令和8年度予算の概算決定額は4,492億円で、令和7年度当初予算の4,864億円から372億円減っている。総額は縮んでいるが、中身は一様に減ったわけではない。

区分 令和8年度 令和7年度当初
原子力災害からの復興・再生 2,895億円 3,355億円
産業・生業の再生 700億円 361億円
住宅再建・復興まちづくり 395億円 675億円
創造的復興 275億円 224億円
被災者支援 181億円 199億円

倍近くに増えたのが産業・生業の再生である。漁業・養殖業復興支援事業が44億円から201億円へ、避難指示解除区域等で工場などを新増設する企業を支える自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金が110億円から275億円へ伸びた。営農再開を支えてきた三つの事業は統合され、福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業として37億円が計上された。

創造的復興の柱は福島国際研究教育機構で、186億円が充てられている。共管省の一般会計に別途13億円が計上されるため、全体では200億円になる。浜通り地域などでロボットを含む重点6分野の実用化開発を支えるイノベ地域復興実用化開発等促進事業も74億円に増えた。風評の払拭やALPS処理水への理解醸成に向けた情報発信には22億円が置かれている。福島県産の農林水産物の輸入規制は国や地域によって残っており、農林水産物の輸出全体が伸びるなかでも、産地ごとの事情は一様ではない。

12市町村に移り住む人への支援は、ほかの地域より厚い

帰還だけが人口の回復経路ではない。福島県は、原発事故で避難指示等の対象となった12市町村に県外から移り住む人へ、全国の制度より手厚い支援金を用意している。対象は田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村である。

令和8年度の額は、世帯で移住する場合が200万円、単身が120万円。18歳未満の世帯員を帯同すると1人につき100万円が加算され、医療・介護・福祉の資格を持って直接利用者へサービスを提供する職種に就いた場合は1人につき120万円が加算される。要件は、転入前に連続して3年以上県外に住んでいたこと、転入後3か月以上1年以内に申請すること、申請日から5年以上定住する意思があることなど。就業は週20時間以上の無期雇用契約か、一次産業を含む自営業が対象になる。申請の受付は2026年4月1日から2027年1月29日までで、予算の上限に達すると途中で終わる。

返還の条件も定められている。申請日から3年未満で転出すると全額、3年から5年以内では半額を返す。移住費用と支援金の一般的な枠組みと比べると、額が大きい一方で定住の約束も重い。地域を選ぶ段階で制度を読み比べたい人は、都道府県別の移住先ランキングのように希望の分布から入るより、支援の条件から逆算したほうが実像に近づく。FLASPOで地域との関わり方を探している学生にとっても、12市町村は制度の密度がきわだって高い場所である。

よくある質問

避難者数はどこで更新されているのですか。福島県のふくしま復興情報ポータルサイトに「避難者数の推移」として掲載され、県災害対策本部の被害状況即報が出どころになっています。ページの更新は2026年8月17日で、数値は令和8年5月1日時点のものです。

帰還困難区域はいつなくなるのですか。時期は決まっていません。特定帰還居住区域として計画が認定された範囲から順に除染と家屋の解体が進む仕組みで、対象は住民の希望を聞き取りながら足されていきます。双葉町では令和8年度中に一部の行政区で解除を目指す方針が示されています。

特定復興再生拠点区域と特定帰還居住区域は何が違うのですか。前者は帰還困難区域のなかに先行して整備した区域で、6町村で設定され、すべて解除済みです。後者はその外側にある自宅などを対象に、帰還を希望する人の居住環境を整えるための区域です。目的が「拠点を作る」から「住みたい場所に戻る」へ移ったと考えると違いがつかみやすくなります。

移住支援金は帰還する人も使えますか。制度の要件は、転入前に連続して3年以上福島県外に居住していたことを求めています。避難して県外に住み続けてきた人が12市町村へ移る場合は該当しうる一方、県内に避難していた人は要件に当たりません。判断は個別になるため、県の個人支援金コンタクトセンターで確認してください。

予算の資料はどこにありますか。復興庁の令和8年度予算概算決定概要に総括表と事業別の説明が載っています。区域の経緯は福島県の特定復興再生拠点区域・特定帰還居住区域とは、計画の認定状況は復興庁の特定帰還居住区域復興再生計画、避難者数は避難者数の推移、支援金の要件は福島県12市町村移住支援金で確認できます。


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