地方で免税が通る店は24,374|リファンド方式90日と決済58.0%

地方で免税が通る店は24,374|リファンド方式90日と決済58.0%

2026年11月1日、外国人旅行者向けの消費税免税が「レジで税を抜く」方式から「いったん税込で受け取り、出国が確認できたら返す」方式に切り替わった。国税庁が公表している経過には移行期間がなく、同じ日からすべての免税店が新しい手続に乗っている。地方で店を開いている側にも、地方を旅する側にも影響する変更で、しかも始まったばかりだ。

レジで引くのをやめて、出国後に返す形になった

新しいやり方はリファンド方式と呼ばれる。令和7年度税制改正で決まり、国税庁の説明では、免税店は旅券の提示を受けたうえで税込価格のまま商品を渡す。旅行者はその品を国外へ持ち出すことについて出国時に税関の確認を受け、店側は販売情報である購入記録情報と、持ち出しを税関が確認した旨の税関確認情報の両方を保存することで免税の適用を受ける。確認が取れた後に、店が旅行者へ消費税相当額を返金する。

変更点は四つに整理されている。税込価格での販売、出国時の税関確認、二種類の情報の保存、そして確認後の返金である。従来は店頭で税抜価格にして渡し、持ち出しは本人の義務として委ねていた。転売目的の買い回りが問題になったため、出国の事実を確認してからでなければ免税が成立しない組み立てに変わった。

店側にとって重みがあるのは、返金が店の仕事として残ることだ。国税庁のQ&Aには、返金先の口座番号の記載誤りで返金が行えなかった場合の処理まで問いとして立っている。レジで完結していた手続が、出国を待って後日処理する業務に変わったと考えたほうが実態に近い。

90日という期限と、消えた三つの要件

税関の確認は、購入日から90日以内の出国時に受ける必要がある。店は販売のときに、旅券を提示して確認を受けること、税関の求めに応じて品物を提示できるようにしておくこと、確認を受けた品を遅滞なく輸出しなければ消費税を徴収され罰則の対象にもなることを説明しなければならない。空港で手荷物を預けた後では確認を受けられないため、預ける前に税関へ回る必要がある点も説明事項に入っている。

同時に、現場で手間になっていた要件が落ちた。一般物品と消耗品の区分が廃止され、消耗品にかかっていた50万円の購入上限額と特殊包装の要件もなくなった。通常生活の用に供するかどうかという判定も外れている。下限の5千円は残り、区分をせずに税抜価額で判定する。

許可の側も簡素になった。一般型と手続委託型という輸出物品販売場の許可区分は廃止され、申請届出手続がまとめられた。一方で、いわゆる別送の取扱いは廃止された。11月1日以降に購入して別送した品は税関確認情報の提供を受けられないため、返金に届かない。単価100万円以上の商品にはシリアル番号などの商品情報詳細を購入記録情報に設定する扱いも加わった。

免税が通る店の4割近くは三大都市圏の外にある

観光庁が国税庁の集計データをもとにまとめた都道府県別の免税店数では、2026年3月31日時点で全国64,127店。三大都市圏に39,753店、それを除く地方に24,374店で、地方の比率は38.0%になる。三大都市圏は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県を指す。

この比率は制度の歴史のなかで大きく動いてきた。2012年4月1日時点の免税店は全国4,173店しかなく、うち地方は1,148店、27.5%だった。そこから地方部だけで23,226店増えている。地方で免税の看板を見かけるようになったのは、旅行者が増えたからというより、許可を取る店の分布そのものが変わった結果だ。

ただし直近の半年は全国で372店、0.58%の減少になった。三大都市圏が0.74%減、地方が0.30%減で、減り方は都市側のほうが大きい。11月に始まった手続の変更を前にした整理という見方もできるが、観光庁の公表資料は増減の理由までは踏み込んでいない。

県ごとの動きは全国の向きとそろわない

半年間の増減を県別に見ると、全国が減っているあいだに二桁パーセントで伸びた県がある。鳥取県は152店から174店へと14.5%増え、島根県、長野県、秋田県も増加した。反対に東京都は241店、大阪府は69店減っている。母数が小さい県では数十店の動きが大きな率になるため、率と実数は並べて読む必要がある。

都道府県 2025年9月30日 2026年3月31日 増減 対前回比率
鳥取県 152 174 +22 114.5%
島根県 106 113 +7 106.6%
長野県 733 778 +45 106.1%
秋田県 159 167 +8 105.0%
東京都 16,386 16,145 △241 98.5%
大阪府 7,184 7,115 △69 99.0%
全国 64,499 64,127 △372 99.4%
観光庁「都道府県別消費税免税店数の分布(2026年3月31日現在)」から作成。国税庁集計データを基に観光庁が作成した資料。

少ない県では島根県113店、徳島県129店、鳥取県174店、和歌山県185店が並ぶ。2012年と比べれば島根県は1店から113店、秋田県は2店から167店で、桁が変わっている。県の中でどこに集まっているかは公表されていないため、旅行者が実際に当たる確率は市町村単位の偏りに左右される。

返金の前に、払う手段そのものが通るか

免税の手続が後払いの返金になると、支払いと返金の経路が別々に成り立っているかが問われる。経済産業省が算出した2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%で、金額は162.7兆円。内訳はクレジットカードが82.7%の134.6兆円、コード決済が10.2%の16.6兆円、電子マネーが3.7%の6.0兆円、デビットカードが3.4%の5.5兆円である。

2025年までに4割程度という政府目標は達成され、2025年12月のキャッシュレス推進検討会のとりまとめで次の目標が置かれた。将来的な目標は国内指標で80%、中間目標は2030年に国内指標65%とされている。国際比較指標の分母には持ち家の帰属家賃などが約57兆円、約17%相当含まれるため、国内指標のほうが8から9ポイント高く出るという整理も示された。

言い換えれば、現金以外で払えない場面がまだ4割残っている。免税の返金が口座やカードを前提に動く一方で、地方の小さな店ほど現金のみという組み合わせは珍しくない。地方で外国人旅行者を受け入れる事業を考えるなら、免税の許可と決済の受け口はひとそろいで検討する対象になる。FLASPOでは、こうした制度の変わり目を地域で動く人の視点から追っている。関連して地方のインバウンド消費は2兆1,338億円と地方インバウンドの外国語対応はどこから直すか、宿泊側の数字は農泊のインバウンドは74.8万人泊で扱っている。

よくある質問

旧制度とリファンド方式を併用できる期間はありますか。ない。国税庁の資料では現行制度との併用期間は設けられておらず、11月1日以降の取引は新しい方式での対応が前提になる。

返金はいつ受け取れますか。税関の確認が済み、店が税関確認情報を取得した後になる。購入日から90日以内の出国時に確認を受ける必要があるため、確認を受けないまま出国すれば返金には至らない。空港で手荷物を預ける前に税関へ回ることが条件になる。

店の側で新しく必要になる備えは何ですか。購入記録情報を遅滞なく国税庁の免税販売管理システムへ提供し、そこから税関確認情報を取得して、どちらも整理して7年間保存する流れになる。購入記録情報に設定する旅券等の番号は旅券番号に統一された。誤りがあって税関の確認が行えなければ、原則として免税の適用は受けられないため、入力の正確さがそのまま売上の扱いに跳ね返る。

5千円の下限はどう数えるのですか。一般物品と消耗品の区分が廃止されたため、区分せずに合算して税抜価額で判定する。税込価格で売る形に変わっても、下限の判定と購入記録情報は税抜価額で扱う。

自分の県の免税店数はどこで確認できますか。観光庁が半年ごとに都道府県別消費税免税店数を公表しており、県別の分布は別紙、2012年からの推移は参考資料にある。手続の詳細は国税庁の輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し、決済比率は経済産業省の2025年のキャッシュレス決済比率で確認できる。


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