地域包括支援センターは5,487か所|委託8割という運営の形

地域包括支援センターは5,487か所|委託8割という運営の形

祖父母が住む町で「最近、ひとりで買い物に行けなくなった」と聞いたとき、まずどこへ連絡すればよいのか。答えになる窓口は、全国すべての市町村に置かれている。地域包括支援センターである。名前は知られていても、何か所あり、誰が運営し、どこまで引き受けてくれるのかは意外と知られていない。厚生労働省が令和7年4月末時点でまとめた設置状況から、この窓口の形を数字で見ていく。

すべての市町村に置かれた5,487か所

地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46第1項にもとづいて市町村が設置する施設である。目的は、住民の心身の健康を保ち生活を安定させるために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支えることとされている。令和7年4月末現在の設置数は全国で5,487か所で、設置していない市町村はない。

配置される職員は3つの職種が基本になる。保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員等で、医療・福祉・ケアマネジメントのそれぞれの側から相談を受ける構えになっている。窓口が市町村に一つではなく複数置かれているのは、担当する圏域を分けているからである。5,487か所のうち5,362か所は個別の担当圏域を持ち、残る125か所は他のセンターと重なる圏域だけを受け持つ。住んでいる住所でどのセンターが担当になるかが決まる仕組みで、引っ越せば窓口も変わる。

本体のほかに1,567のブランチがある

5,487という数字は本体だけを数えたものである。地域の実情に応じて、在宅介護支援センターなどと協働しながら2種類の出先が置かれている。ひとつはブランチで、本体と連携して住民の身近な場所で相談を受け付け、センターにつなぐための窓口にあたる。令和7年4月末時点で1,567か所ある。

もうひとつはサブセンターで、本体と一体となって包括的支援事業そのものを実施する支所である。こちらは320か所と少ない。本体5,487にブランチ1,567とサブセンター320を足すと7,374か所になり、相談を受ける地点の総数はこの数になる。面積の広い自治体や、集落が離れて点在する地域では、本体まで出向くこと自体が負担になる。ブランチの数が本体の3割近くに達しているのは、その移動の壁を埋めるためだと読める。遠くの窓口へ行けないという問題は買い物の面でも起きており、買い物に困る高齢者を扱った記事では地方圏の実数を見ている。

運営の8割は市町村の手を離れている

設置するのは市町村だが、運営まで市町村が直接行っているとは限らない。個別の担当圏域を持つ5,362か所の内訳を見ると、市町村直営は1,020か所で19%、委託型が4,342か所で81%にあたる。8割が外部の法人によって運営されているということである。

この比率は昔からこうだったわけではない。各年4月末時点の推移をたどると、直営は1,208か所から1,020か所へ減り、委託は2,810か所から4,342か所へ増えた。総数が伸びた分はほぼ委託で吸収されてきた形になる。委託先の法人の構成は、社会福祉法人が2,356か所で54%を占め、次に医療法人等が779か所で18%、社会福祉協議会が747か所で17%、その他が460か所で11%と続く。つまり地域の福祉法人や医療法人が、公的な相談窓口の実務を担っている。住民から見れば市町村の窓口でも、電話の先にいるのは委託先の職員である場合が多い。

区分 か所数 割合・備考
地域包括支援センター(本体) 5,487 全市町村に設置
ブランチ 1,567 相談を受けて本体につなぐ窓口
サブセンター 320 本体と一体で事業を実施する支所
合計 7,374 相談を受ける地点の総数
うち市町村直営 1,020 19%(圏域あり5,362を母数)
うち委託型 4,342 81%(同じ母数)
委託先:社会福祉法人 2,356 54%
委託先:医療法人等 779 18%
委託先:社会福祉協議会 747 17%
委託先:その他 460 11%

引き受けている仕事は4本柱でできている

窓口の中身を見ると、包括的支援事業と呼ばれる業務が4つに整理されている。総合相談支援事業は、高齢者や家族の介護者から初期の段階で相談を受け、地域のサービスにつなぐ役割である。権利擁護事業は、成年後見制度の活用を促したり、高齢者虐待に対応したりする。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、個々の介護支援専門員を支え、介護予防サービスを検証することで自立支援と介護予防を進める。第一号介護予防支援事業は、要支援者等が介護予防や日常生活支援を目的とした活動を自分で選んで行えるよう支えるものである。

これに加えて指定介護予防支援を担い、地域ケア会議を開く。地域ケア会議は、地域の関係者が集まって地域づくりや政策形成を議論する場という位置づけになっている。連携の相手は幅広く、介護サービス事業者や医療機関のほか、民生委員、ボランティア、自立相談支援機関、障害福祉サービスの相談窓口、さらに介護休業や介護休暇の相談に応じる都道府県労働局までが挙げられている。介護のために仕事を離れるかどうかで迷う場面もここにつながる。働きながら介護を担う人の数は家族の介護でUターンするときの記事で確かめた。

通常型・基幹型・機能強化型という3つの顔

センターは全部が同じ機能を持つわけではない。5,487か所の類型別の内訳は、通常型が5,192か所でほとんどを占め、基幹型が174か所、機能強化型が101か所、基幹型と機能強化型の両方を兼ねるものが20か所となっている。

基幹型は基幹的な役割を担い、センター間の総合調整、介護予防ケアマネジメントや地域ケア会議の後方支援といった機能を持つ。機能強化型は権利擁護や認知症支援の機能を強め、その分野で他のセンターを支援する立場にある。興味深いのは担当圏域との関係で、基幹型174か所のうち個別の圏域を持つのは70か所にとどまり、104か所は重複圏域のみを受け持つ。つまり基幹型の多くは、住民の相談を直接さばく窓口というより、他のセンターを支える裏方として置かれている。市町村の規模が大きくなるほど、この階層をつくる必要が出てくるという構造である。住民側の組織とどう噛み合うかは地域コミュニティの役割をまとめた記事とあわせて読むと見通しがよくなる。

よくある質問

この窓口について実際に出てくる問いを4つ挙げておく。

「家族が遠くに住んでいても相談できるのか」。できる。担当は本人の住所で決まるため、離れて暮らす家族が本人の住所地のセンターに連絡する形になる。自分の住所地ではないので、調べるときは本人の市町村名で探すのが早い。

「費用はかかるのか」。相談そのものに自己負担はない。市町村が設置する公的な窓口で、委託型であっても扱いは変わらない。実際のサービス利用にあたって介護保険の自己負担が生じるかどうかは、受けるサービスの内容によって決まる。

「ブランチと本体はどちらに行けばよいのか」。相談の入口としてはどちらでもよい。ブランチは受け付けて本体につなぐ役割なので、近いほうを選べば足りる。ただし計画の作成など本体でしかできない手続きもあるため、途中で場所が変わることはある。

「学生がこの分野に関わる道はあるか」。地域ケア会議のように住民や関係者が参加する場があり、認知症の啓発や見守りの活動は担い手を募っていることが多い。自治会や町内会との接点は地域コミュニティとはを扱った記事で整理した。地域の現場に入る入口を探しているなら、FLASPOで募集を眺めてみるとよい。

出典

本文の数値は、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課の調べによる「地域包括支援センターについて」(令和7年4月末現在)と、厚生労働省の地域包括ケアシステムのページによる。推移の集計は平成30年調査から地域包括支援センター運営状況調査に引き継がれている。


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