国が数えている「両立できている地域」は、まだ47しかない
観光地の混雑が話題になるとき、語られるのはたいてい京都や鎌倉の映像だ。ところが国の計画書を開くと、問題は特定の観光地の話として扱われていない。令和8年3月27日に閣議決定された観光立国推進基本計画は、11ある目標の先頭に「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を置いた。
この目標値は2030年までに100地域で、2025年の実績値は47地域である。半分にも届いていない。数え方も決まっていて、地域住民を含む関係者による協議の場を設け、住民の意見を取り込んで過度の混雑やマナー違反などの個別課題に関する計画を策定している地域を1つと数える。
つまり国が見ているのは「混雑が起きているかどうか」ではなく「住民と話す場があり、計画が紙になっているかどうか」だ。観光客が多くても協議の場がなければ数には入らず、まだ混雑していない地域でも先に場を作れば数に入る。未然防止という言葉が制度の名前に入っているのは、この順序を指している。
出発点は2023年10月に観光立国推進閣僚会議で決まった「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」だった。観光庁に自治体やDMOからの相談窓口が置かれ、令和5年度と令和6年度の補正予算を使って47以上の地域で取組が支援され、その成果が事例集として他地域へ回された。
4,268万人と9.5兆円が、計画の前提に置かれている
両立という言葉が選ばれた背景には、増える側の数字がある。同じ基本計画によれば、訪日外国人旅行者数は2025年に4,268万人となった。2026年3月18日発表の暫定値で、2030年の目標は6,000万人に据え置かれている。
消費の側はすでに目標を超えた。訪日外国人旅行消費額は2025年に過去最高の9.5兆円を記録し、令和7年までの目標だった5兆円を2023年の時点で突破している。国内旅行消費額も26.8兆円と過去最高になった。次の目標は15兆円で、これも2030年に向けた数字だ。
一方で、増えた分が地方に回り切っていない。日本人の地方部の延べ宿泊者数は2025年に約3.0億人泊で、3.2億人泊という目標に対して約9割にとどまった。ここでいう地方部とは、埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を除いた地域を指す。
混雑の正体が「人数そのもの」ではなく「偏り」だと言われるのは、この組み合わせからだ。地方で消費がどこに落ちているかは地方のインバウンド消費は2兆1,338億円で品目別に見ている。
補助金は2億円と5,000万円の二類型に整理された
計画の文言を現場の動きに変えるのが、観光庁の「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」である。令和8年度の公募要領では、応募の枠が2つに整理されている。
「地域一体型」は地方公共団体または登録観光地域づくり法人が中心となり、面的な受入環境整備を行う枠で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は2億円。「一般型」は自治体やDMOに加えて民間事業者等も申請でき、補助率は2分の1以内、上限は5,000万円となる。地域一体型には事務局による伴走支援と有識者の関与が付き、事業実施中から完了後にかけて報告会を開くことが予定されている。
| 項目 | 地域一体型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 2億円 | 5,000万円 |
| 申請主体 | 自治体・登録DMO | 自治体・登録DMO・民間事業者等 |
| 令和8年度 一次公募 | 58地域 | 178件 |
| 令和8年度 二次公募 | 9地域 | 81件 |
採択の実数は観光庁が公表した一覧でわかる。一次公募で地域一体型58地域と一般型178件、二次公募で地域一体型9地域と一般型81件が選ばれた。合わせると326件で、函館の駅前エリアの混雑緩和、倶知安町とニセコ町にまたがるマナー啓発、新千歳空港周辺の冬期の分散といった計画名が並ぶ。1つの申請に複数の市町村が入る案件も多い。
基本計画は、今後は国際観光旅客税も活用して対策を全国展開するとしている。各地域が単発ではなく継続的に手を打てる形にする、という方向だ。
現場の打ち手は、駐車場と可視化と看板に集まる
計画書の抽象的な文言は、現場では具体的な設備になる。基本計画が最初に挙げるのは生活道路の渋滞対策で、観光地への自家用車の流入を抑えるためのフリンジ駐車場の整備によるパークアンドライドの推進が明記されている。自転車利用の推進や、鉄道を使ったパークアンドレールライドへの支援も並ぶ。
次に出てくるのが混雑の可視化だ。どの時間帯がどれだけ混んでいるかを見せて、来訪の時間をずらしてもらう考え方で、採択案件にも駐車場の混雑予測を扱うものがある。マナー違反への対応では看板やデジタルサイネージの設置、多言語の放送やライブカメラを使った呼びかけが選ばれている。
注意されているのは伝え方だ。基本計画は、対策が「訪れる観光客への否定的なメッセージにつながらないよう留意」すべきだと書いている。来るなと言わずに流れを変える、という制約が最初から掛かっている。
民泊の騒音など迷惑行為については、適切な対応を行わない事業者へ厳正に対処しやすくする環境整備が挙げられている。混雑と宿泊の問題は、同じ住民の生活の質という枠で並べて扱われている。
学生が入れる余地は、協議の場と調査の側にある
この制度の設計で見落とされがちなのは、数を数える条件が「協議の場」だという点だ。場を作って計画を書くには、現状の課題分析が必要になる。どの通りが何時に混むのか、どの動線で住民と観光客がぶつかるのか、ごみや騒音の苦情がどこに集まっているのか。こうした実地のデータ集めは、学外の活動として組み立てやすい。
地域一体型には協議の場が制度の中心として組み込まれており、一般型の審査では地域一体型の協議の場で議論された事業が加点対象になる。議論の場に出た案が、翌年度の申請として戻ってくる構造だ。地域の側は、場を回す人と記録を残す人を常に探している。
観光の文脈で若者が持ち込める視点もある。少人数で単価の高い旅のかたちは混雑対策と相性がよく、その経済の仕組みはアドベンチャーツーリズムは4人で1万ドルで整理した。地域と学生をつなぐ入口としてはFLASPOのような場も使える。
47地域から100地域までの53地域分は、これから協議の場が立ち上がる場所である。採択済みの326件の多くはまだ計画策定の段階にあり、人手を必要とする時期が重なっている。
よくある質問
オーバーツーリズムに法律上の定義はありますか。日本の法令に定義規定はなく、観光立国推進基本計画などの政策文書では「一部の場所・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反行為により住民生活に支障が出ている状態」という趣旨で扱われている。国の目標も混雑の度合いではなく、協議の場と計画の有無で数えられている。
観光客が少ない地域でも補助の対象になりますか。制度の名称に「未然防止」が入っているとおり、今後課題を抱えうる地域の取組も支援の対象とされている。令和8年度の採択には、著名な観光地ではない広域の周遊促進や空港周辺の分散を扱う計画も含まれている。
宿泊税や入域料はこの枠組みに含まれますか。自治体が独自に設ける宿泊税は地方税の仕組みで、国の補助事業とは別の制度になる。基本計画では、各地域が継続的に対策を講じる財源として国際観光旅客税の活用が示されている。
事例を調べたいときはどこを見ればよいですか。観光庁の事業ページに令和5年度補正から令和8年度当初予算までの採択事業者一覧が掲載され、先駆モデル地域と地域一体型の取組み事例集も公開されている。地域名と計画名から、どの課題にどの打ち手を当てたかを追える。
出典
観光庁「観光立国推進基本計画」(令和8年3月27日閣議決定):001991698.pdf/観光庁「令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業 公募要領(二次公募)」:002004332.pdf/観光庁 事業ページと採択事業者一覧:jigyo.html
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