リージョナルキャリアとは何か｜地方で専門性を活かす働き方と学生の準備

東京圏への流入は30年続いている

地方で働くという選択を考えるとき、まず人がどちらへ動いているかを押さえておきたい。総務省が2026年2月3日に公表した2025年の住民基本台帳人口移動報告によると、国内の市区町村間移動者数は519万548人で、前年より0.3％減った。

日本人の移動で見ると、東京圏は112,738人の転入超過で、30年連続の転入超過となった。前年からは6,599人縮小している。大阪圏は7,503人の転入超過で3年連続、名古屋圏は9,561人の転出超過で13年連続である。三大都市圏を合わせると110,680人の転入超過になる。

読み取れるのは、流れが細くなっても向きは変わっていないということである。東京圏へ向かう量は前年より減ったが、依然として11万人規模で人が集まっている。地方で働く道を選ぶ人は、全体の流れに逆らう側に立つ。だからこそ、勢いではなく手順で考える必要がある。

もう一点、この統計は住民票の移動を数えたものである。住民票を動かさない滞在や、二つの地域を行き来する暮らしはここに現れない。数字に出ない関わり方があることを前提に置くと、地方との距離の取り方は転入か転出かの二択より広い。

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言葉の出どころを押さえておく

「リージョナルキャリア」という言い方は、求人サイトや転職の記事で一般名詞のように使われている。ただし、法令や統計に定義が置かれた用語ではない。地方での転職支援を手がける民間企業がサービス名として使ってきた言葉が、意味だけ切り離されて広がったという経緯がある。

同社が2026年の4月から6月の期間について公表した実績では、支援した転職者269人のうち118人がUターンまたはIターンで、比率は43.9％だった。入社から6か月以上の定着率は95.7％、平均提示年収は554万975円とされている。

注意したいのは、これが特定のサービスを使った人の集計だという点である。地方転職をした人全体の平均ではなく、年収の水準から見ても専門職や管理職に寄った集団と考えられる。語を借りて自分の計画を立てるなら、誰が何を集計した数字なのかを毎回確かめたい。

言葉の輪郭を自分で引いておくと混乱が減る。地域を移すことが主題なのか、専門性を続けることが主題なのか。前者なら住む場所の条件から、後者なら職種の求人から調べる順番になる。Uターン専門エージェントの見極め方で触れた求人の偏りも、この見分けと同じところにつながる。

地方の求人は少ないのではなく偏っている

「地方には仕事がない」という言い方は、統計と合わない。厚生労働省が2026年10月2日に公表した一般職業紹介状況の令和8年8月分では、全国の有効求人倍率は1.18倍（季節調整値）だった。都道府県別の就業地別で最も高いのは福井県の1.72倍、最も低いのは大阪府の0.95倍である。

つまり倍率だけを見れば、大都市圏より高い県がいくつもある。同じ月の新規求人倍率は2.06倍、正社員に限った有効求人倍率は1.00倍だった。正社員の枠で見ると、全国平均では求職者と求人がほぼ同数というところに落ち着く。

都道府県別の数字を読むときは、集計の取り方を確かめる必要がある。ハローワークが求人を受け付けた場所で数える受理地別と、実際に働く場所で数える就業地別では、同じ月でも値が変わる。本社が東京にあり勤務地が地方という求人は、どちらで数えるかによって別の県に乗る。

倍率が高い県は人手が足りない県であり、自分の職種の求人が多い県とは限らない。介護や建設で枠が開いていても、企画や研究の職が同じ比率で開いているわけではない。県単位の倍率は背景として押さえ、職種ごとの件数で見直すのが実務的である。都道府県別の就職の見方も、この二段構えを前提にしている。

地方で働く入り口は転職だけではない

専門性を地方で活かす形は、中途採用の一本道ではない。公的な制度や短期の受け入れを含めると、入り口はいくつかに分かれる。それぞれ対象も期間も違うため、直近の数字と出どころを並べて比べておきたい。

入り口	形と期間	直近の数字	出どころ
新卒で地元に就く	在学中に決める	地元就職の希望58.7％（2027年卒予定者）	民間調査
中途で地方へ移る	転職支援や直接応募	利用者のUIターン比率43.9％	支援会社の公表
地域おこし協力隊	最長3年の委託や雇用	隊員8,196人・1,187団体	総務省（令和7年度）
お試しとインターン	2泊3日から3か月	おためし1,450人・インターン1,414人	総務省（令和7年度）
二地域居住	住まいを二つ持つ	市町村の特定居住促進計画が各地で策定	国土交通省

このうち地域おこし協力隊の隊員数等の資料は、総務省が令和8年4月24日に出したものである。令和7年度の隊員数は前年度から286名増えて8,196人、取組自治体数は11団体増の1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81％にあたる。年齢では20歳代が33.6％と最も多い。

同じ資料には任期を終えた後の動きも載っている。直近5年間に任期を終えた隊員のうち、およそ70.3％にあたる6,163人が同じ地域に定住した。活動地と同一の市町村内に住み続けた隊員は5,038人である。報償費が止まった後に何で稼ぐかは別の論点だが、地域に残る道筋自体は数字として存在する。

学生のうちに確かめておく三つのこと

在学中に地方での就職を考える人は少なくない。マイナビが2026年5月15日に公表した2027年卒の学生を対象にした調査では、有効回答2,800名のうち地元での就職を希望する割合が58.7％で、前年より2.3ポイント増えた。4年ぶりの増加である。地元の外へ進学した学生に絞ると、現時点で地元就職を希望する層が49.3％、希望しない層が44.3％とされ、ほぼ二分されている。

地元を離れて進学した学生の中で意向が割れているなら、迷っている側に要るのは気持ちの整理ではなく材料である。まず確かめたいのは職種別の求人である。県単位の倍率ではなく、自分が就きたい職の募集が何件あり、どの時期に出るかを見る。地方の中小企業は通年で動くことも多く、募集の波が都市部と揃わない。

二つ目は、賃金と生活費を同じ年の資料で並べることである。家賃が安いことと手取りが残ることは別で、車の維持費が加わると差は縮む。三つ目は、現地に行く回数を先に決めておくことである。就職活動の山と重ならない時期に短期の滞在を入れておけば、求人票では見えない通勤や買い物の条件が分かる。地域と関わる入り口の事例はFLASPOでも紹介している。

この三つはいずれも在学中に手を動かせる作業である。逆に、卒業後に動き始めると、情報を集めながら選考を受けることになり判断が粗くなる。地方就職の現状で確かめた東京圏への集中も、20代前半に偏っている。動く時期が限られているという前提で段取りを組みたい。