家賃が安いから有利、という説明は数字で裏が取れない
地方で始める利点として最初に挙げられるのは、たいてい固定費の低さである。家賃が安い、人件費が抑えられる、物件が広い。実感としては間違っていないのだろうが、公的な統計でそれを示すのは難しい。開業費用を継続して調べている資料は全国を一本にまとめており、都市と地方を分けた内訳が公表されていないからだ。
日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査で分かるのは、全国の実額である。開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円。分布は250万円未満が20.1パーセント、250万円以上500万円未満が21.7パーセントで、合わせて4割を超える。平均が中央値を400万円近く上回るのは、少数の大型案件が押し上げているからだ。長期的には少額化が続いている。
つまり多くの開業は600万円前後で立ち上がっており、その水準は地方でも都市でも同じ資料から読み取れる範囲では区別できない。立地で有利不利を語る前に、確かめられる形で存在する利点を拾った方が早い。制度と、働き方である。
移住を伴うと、返さなくてよい資金が二つ重なる
地方で起業する場合にだけ用意されている資金がある。国の起業支援金・移住支援金の案内にまとめられた二つの支援金だ。
| 支援金 | 対象 | 上限額 |
|---|---|---|
| 起業支援金 | 社会性・事業性・必要性の観点を持つ起業等（社会的事業） | 200万円 |
| 移住支援金 | 東京圏からのUIJターンで、地域の中小企業等への就業または社会的起業をする移住者 | 100万円（単身は60万円） |
| 二つの併用 | 地方へ移住して社会的事業を起業等した場合 | 300万円（単身は260万円） |
最大300万円という額は、先の中央値600万円に対して半分にあたる。融資ではないので返済もない。地方での起業が制度上どれだけ優遇されているかを示す、最も分かりやすい数字だろう。
関連する措置も案内に並んでいる。住宅ローンでは移住者向けに金利が引き下げられる商品があり、この事業を使って移住者を採用した事業主には採用経費の一部が助成される。公庫の新規開業資金についても貸付利率の引き下げが示されている。資金だけでなく、住まいと採用の側からも支えが用意されている形だ。
注意点は実施主体である。この事業を動かすのは国ではなく地方公共団体で、実施期間も支給額も自治体ごとに違う。実施していない市町村もある。移住支援の側の交付実績を見ると、令和元年度から令和7年度までの累計は14,378件で、移住人数は30,557人。年度ごとの件数は令和5年度が3,542件、令和6年度が3,626件、令和7年度が3,170件と、ここ3年は3,000件台で足踏みしている。地方移住の補助金の一覧と合わせて、移り先の自治体が何を出しているかを個別に当たる必要がある。
借入が7割という構造は変わらないが、過疎地域には別の枠がある
支援金で足りる開業は多くない。同じ調査によれば、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち金融機関等からの借り入れが827万円、割合にして67.9パーセントを占める。自己資金は279万円。7割近くを借入で埋める構造は、どこで始めても同じだと見ておくのが現実的だ。
そのうえで、借りる側に地域が効く仕組みがある。公庫のソーシャルビジネス支援資金は限度額7,200万円で、他の融資制度とは別枠として扱われる。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも据置期間を5年以内で置ける。
利率の区分に地域が出てくる。社会的課題の解決を目的とする事業を営む場合は特別利率Aだが、過疎地域内で行う事業の資金については特別利率Bが適用される。新規開業しようとする人や、開業からおおむね7年以内の人も同じ扱いだ。過疎地域という条件が、利率の側で直接効いてくる制度は多くない。日本政策金融公庫の創業融資の枠組みと重ねて検討する価値がある。
据置期間5年という条件も、地域の事業には相性がよい。売上が立つまでに季節や人の往来を何周か待つ必要がある観光や農産加工では、元金の返済開始を後ろにずらせるかどうかが生死を分ける。
通勤10分と、満足度74.8パーセントという働き方
制度の次に数字で確かめられる利点が、日々の働き方である。先の調査で、主な事業所までの片道の通勤時間を見ると、1分未満が28.0パーセント、1分から15分未満が29.3パーセント。自宅の一室や自宅に併設を含めて、6割近くが自宅から15分未満の場所で事業を営んでいる。職住が近いこと自体は地方に限らないが、物件の選択肢が広い地域ではこの形を取りやすい。
満足度も出ている。開業の総合的な満足度は、かなり満足が31.8パーセント、やや満足が43.1パーセントで、合わせて74.8パーセント。経営状況では、現在の売り上げが増加傾向にある開業者が60.1パーセント、採算は黒字基調が67.0パーセント、赤字基調が33.0パーセントだった。
ただし満足の内訳には大きな段差がある。仕事のやりがいについては84.4パーセントが満足と答えているのに、ワークライフバランスは54.7パーセント、事業からの収入は28.3パーセントにとどまる。やりがいで3倍近い差がついている相手が、収入である。
この段差は、地域で始める人が何を得て何を手放すかを示している。手応えと裁量は手に入りやすく、所得は入りにくい。地域おこし協力隊のメリットでも同じ傾向が確かめられる。地域の担い手として迎えられる側面を含めて考えるなら、FLASPOが紹介している自治体や企業の取り組みのように、組む相手を先に決めておく進め方が現実的だろう。
弱みは最初から最後まで、お金と客の二つに出る
利点だけ並べても判断材料にならない。同じ調査は、苦労した内容を開業時と現在に分けて聞いている。
| 苦労した内容 | 開業時 | 現在 |
|---|---|---|
| 資金繰り、資金調達 | 56.9% | 36.2% |
| 顧客・販路の開拓 | 49.9% | 48.8% |
| 財務・税務・法務に関する知識の不足 | 36.4% | — |
資金の悩みは開業時の56.9パーセントから現在の36.2パーセントへ2割ほど下がるのに、顧客と販路の開拓は49.9パーセントから48.8パーセントでほとんど動かない。資金は時間が解くが、客は解いてくれないということだ。需要の範囲が地域に限られる事業ほど、この差は重く響く。
生活の側のリスクも数字に出ている。事業からの収入が経営者本人の定期的な収入の100パーセントを占める、つまり他に収入がない人が53.3パーセント。1週間当たりの労働時間が50時間以上の人は49.8パーセントにのぼる。収入源を一本にして長く働く構えになりやすい。
地域に残り続けるかという点も見ておきたい。総務省の地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果によれば、直近5年に任期を終えた隊員8,762人のうち、他の地域へ転出した人は2,013人で23.0パーセントだった。地域に深く入った人でも4人に1人近くは出ていく。相性の問題を、覚悟の不足と取り違えないほうがよい。
よくある質問
起業支援金の200万円は、誰でも申請できるのか。できない。対象は社会性と事業性と必要性の観点を持つ起業、つまり社会的事業に限られる。加えて実施するのは地方公共団体なので、募集の有無も要件も地域ごとに異なる。移り先を決める前に、その自治体が当該年度に実施しているかを確かめる順番になる。
移住支援金と起業支援金は、同時に申請するのか。制度としては別で、合わせて最大300万円になるという案内の仕方である。手続きの窓口や時期がそろっているとは限らないため、どちらの要件も満たせる形で移住と開業の計画を組む必要がある。
開業費用600万円は地方でも同じ水準なのか。調査は全国を一本で集計しているため、地方だけを切り出した額は分からない。地方が安いという前提で資金計画を薄くするのは危うく、中央値600万円を基準に置いて、地域で削れる項目を個別に差し引く方が安全だ。
収入への満足が28.3パーセントなら、始める意味は薄いのか。満足の低さは所得の水準を直接示したものではなく、期待との差である。採算は黒字基調が67.0パーセントを占め、売り上げが増加傾向の人も6割いる。回らないという話ではなく、思ったより増えないという話として読むのが妥当だろう。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」
アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
