地方就職の現状｜東京圏の転入超過12万人と20代前半への集中

東京圏への流入は30年続き、それでも2年続けて細った

地元で働く人が増えているのか減っているのか、肌感覚では決めがたい。同窓会では東京に出た友人の話が目立ち、地元のニュースでは移住の支援策が流れる。どちらも本当なので、全体がどちらに傾いているかは数えたものを見るしかない。総務省の住民基本台帳人口移動報告は、市町村に届出のあった転入と転出を集計しており、地方就職の現在地を測る土台になる。2025年結果では、東京圏の転入超過は123,534人で、2024年の135,843人から縮んだ。

縮んだとはいえ、東京圏は30年連続の転入超過である。日本人移動者だけで見ると転入超過は112,738人で、前年に比べ6,599人の縮小。さらに4年連続で、東京圏以外のすべての道府県との間で転入超過となっている（総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」）。つまり「東京一極集中が終わった」と読むには早く、「流れの太さが少しずつ変わっている」という程度の変化である。ここを取り違えると、地方就職の選びやすさを過大にも過小にも見積もる。

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動いているのは20代前半に、はっきり偏っている

年齢で割ると、人口移動の性格が変わる。日本人移動者について東京圏の年齢5歳階級別の転入超過を見ると、最も多いのは20〜24歳で80,443人。次が25〜29歳の23,546人、その次が15〜19歳の21,469人である。進学と就職の時期にあたる三つの階級だけで、転入超過のほとんどを占めている。10〜29歳の各階級は、年齢別の集計を開始した2010年以降で16年連続の転入超過が続く。

逆向きの流れもある。転出超過が最も多いのは60〜64歳の4,562人で、55〜59歳3,051人、65〜69歳2,900人が続く。0〜4歳と55〜74歳の各階級は2010年以降16年連続の転出超過だ。若いうちに出て、勤め終わる頃に戻る。この形が統計の上では維持されている。地方就職を考える人にとって重要なのは、前年に比べて転入超過が最も縮んだ階級が20〜24歳（2,690人の縮小）だったという点だろう。細りはじめているのは、まさに就職で動く世代である。

もう一つ、見落とされやすい偏りが男女の差である。2025年の東京圏は、男性が54,670人、女性が68,864人の転入超過で、女性が14,194人多い。三大都市圏計でも男性50,476人に対して女性69,105人と、女性のほうが18,629人多かった。地元に残る人の構成が男女で違っているということであり、職種の選択肢や働き方の受け皿が地域によって偏っていないかを、自分の志望に即して確かめる理由になる。

三大都市圏は、同じ方向を向いていない

「都市へ出る」とひとまとめにされがちだが、都市圏ごとに向きが違う。2025年の三大都市圏計は119,581人の転入超過で、前年の119,666人とほぼ同じ水準だった。中身を開くと、東京圏が縮み、大阪圏が増え、名古屋圏は転出超過を続けている。大阪圏は3年連続の転入超過となった。

都市圏	2024年	2025年	動き
東京圏	135,843人の転入超過	123,534人の転入超過	縮小
名古屋圏	18,856人の転出超過	12,695人の転出超過	転出超過が縮小
大阪圏	2,679人の転入超過	8,742人の転入超過	拡大
三大都市圏計	119,666人の転入超過	119,581人の転入超過	ほぼ横ばい

都道府県で見ると、転入超過は東京都65,219人、神奈川県28,052人、埼玉県22,427人、大阪府15,667人など7都府県にとどまり、40道府県が転出超過だった。働く場所を考えるとき、「東京か地元か」の二択で組み立てる人が多いが、数字の上では関西圏という三つめの受け皿が太りつつある。通える距離に親の家があるかどうかで条件が変わる人なら、ここは検討の幅になる。

求人の厚みでは、地方のほうが上という逆転

人の流れと仕事の数は、同じ向きを指していない。厚生労働省の一般職業紹介状況では、令和8年3月の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）は全国計1.18倍で、最も高いのは福井県の1.74倍、最も低いのは大阪府の0.96倍だった。地域別では北陸が1.50倍、四国が1.40倍、中国が1.38倍と高く、南関東は1.10倍、近畿は1.06倍である（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）」）。若い世代が転入していく都市のほうが、求人の厚みでは下に来る。

この逆転は矛盾ではない。倍率は求人数を求職者数で割った指標なので、働き手が集まる場所では分母が大きくなって下がり、人手が足りない場所では上がる。地方就職を考える立場からすると、読み方は二つある。募集そのものは出ているという事実と、募集が出ている職種が自分の積みたい経験と重なるかは別だという事実だ。都道府県ごとの差の見方は都道府県別の就職に分けて整理してある。

現状から取り出せる、判断の材料

ここまでの数字を並べ直すと、地方就職の現在地は三つの事実で言える。第一に、若い世代の東京圏への移動はなお続いており、規模は年に10万人を超える。第二に、その流れは2年続けて細っており、最も縮んだのは就職で動く20〜24歳である。第三に、求人の厚みでは地方のほうが上で、人の流れとは逆を向いている。この三つを同時に置くと、地方で働く選択は「流れに逆らう特別な決断」ではなく、条件が合えば成り立つ普通の選択肢として見えてくる。

そのうえで確かめることは具体的になる。志望する職種が、その県で何社から継続して出ているか。同じ地域に同業が集まっているか。数年後に職種を変えたいとき、通える範囲に行き先があるか。価値観の面から整理したい人は地方就職と若者の価値観の変化、住む場所の条件から考えたい人は地方移住とはが手がかりになる。就職の前に地域と関わる機会をつくる方法もあり、若者と地域の接点づくりを進めるFLASPOの取組もそうした入口のひとつである。

時期の目安も数字から立てられる。令和7年度平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年度の1.25倍を0.05ポイント下回った。求人は全体として緩やかに絞られつつあり、令和8年3月の全国計は1.18倍である。採用の勢いが強い局面ではなくなっているので、候補を一社に絞って待つより、同じ職種で複数の地域を並行して見ておくほうが安全側に立てる。地方就職の情報は地域ごとに流れる場所が違うため、動き出す時期を早めに取る価値もある。

よくある質問

Q. 東京一極集中は解消に向かっているのですか。
A. 2025年の東京圏の転入超過は123,534人で前年より縮みましたが、30年連続の転入超過が続いており、日本人移動者では4年連続で東京圏以外のすべての道府県から転入超過です。向きは変わっておらず、太さが少し変わった段階と読むのが正確です。

Q. 地方は求人が少ないという話と、求人倍率の数字が合いません。
A. 有効求人倍率は求人数を求職者数で割った比率なので、働き手が多い都市では下がります。福井県の1.74倍は「人手が足りない仕事が多い」ことを表しており、希望する職種の募集がそろっているかどうかは別に調べる必要があります。

Q. 関西で働く選択はどう考えればいいですか。
A. 大阪圏は2025年に8,742人の転入超過となり、3年連続で転入が転出を上回りました。東京か地元かの二択で考えていた人には、三つめの候補になります。実家との距離、希望業種の集まり方、生活費の水準を並べて比べてみてください。

Q. いつ地元に戻るのが現実的ですか。
A. 統計の上では、転出超過が最も多いのは60〜64歳で、戻る動きは勤め終わる時期に集まっています。ただし20代前半の転入超過が縮んでいることからは、早い段階で地元を選ぶ人が少しずつ増えている可能性も読めます。年齢で決めるより、持ち運べる技能が一つ身についた時点を目安にするほうが動きやすくなります。