地方創生が始まった背景にある「人口減少」という前提
地方創生という言葉は2014年ごろから急に使われ始めました。それ以前にも地域振興や過疎対策はありましたが、国を挙げた枠組みになったのはこの時期です。きっかけは、人口減少が「いずれ起きること」ではなく「すでに起きていること」として突きつけられたことにあります。
決定打となったのが、2014年5月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表した報告書です。2040年までに20〜39歳の女性人口が半減する自治体が全国で896にのぼると試算し、それらを「消滅可能性都市」と呼びました。全国の自治体のおよそ半分にあたる数字で、名指しされた自治体には大きな衝撃が走りました。
なぜ若い女性の人口に着目したのかというと、出生数を左右する層だからです。この層が流出し続ける限り、その地域では子どもが生まれず、人口減少が自動的に進みます。移住者を呼び込んでも、この構造が変わらなければ先送りにしかなりません。
背景をもう少し掘ると、過疎化とは別の問題が重なっていることが見えてきます。過疎化が「その地域から人がいなくなること」だとすれば、地方創生が向き合っているのは「日本全体で人が減りながら、東京にだけ集まっていること」です。
この2つが重なると何が起きるか。地域の人口が減るだけなら、規模を小さくして回す道もあります。しかし全国で人が減り続けるなかでは、他の地域から人を呼び戻す競争になります。どの自治体も同じことを考えるため、似た施策が全国に並ぶという状況が生まれました。差がつくのは、その地域にしかない資源をどう見つけるかです。
地方創生が掲げる3つの目的
国の枠組みでは、地方創生は大きく3つの目的を持っています。ばらばらの施策に見えるものも、この3つのどれかに紐づいています。
| 目的 | 具体的に目指すこと |
|---|---|
| 東京一極集中の是正 | 東京圏への転入超過を減らし、地方への人の流れをつくる |
| 若い世代の希望をかなえる | 結婚・出産・子育ての希望が実現できる環境をつくる |
| 地域の特性に応じた課題解決 | 産業・交通・医療など、地域ごとに異なる課題に対応する |
この3つは互いに支え合う関係にあります。仕事がなければ人は戻らず、人が戻らなければ子どもは増えず、子どもが増えなければ学校や店が維持できません。どれか1つだけを解いても、他が崩れていれば効果が出ないという構造です。
実務の場では、この3つ目の「地域の特性に応じて」という部分が最も難しいとされています。全国一律の正解がないため、各自治体が自分で診断し、自分で処方を書く必要があるからです。
なぜ「地方に仕事をつくる」だけでは足りないのか
人口流出の理由を尋ねると、多くの調査で「仕事がないから」が上位に来ます。そのため、企業誘致や雇用創出が対策の中心に据えられてきました。しかし、それだけでは人が戻らないことも同時にわかってきました。
理由のひとつが、仕事の「数」ではなく「種類」の問題です。地元に働き口があっても、大学で学んだ分野と結びつかなければ選択肢になりません。もうひとつが、生活の総合的な魅力です。通勤、買い物、医療、そして同世代の知り合いがいるかどうか。仕事だけを整えても、暮らしが成り立たなければ定着しません。
そこで注目されるようになったのが、移住でも観光でもない関わり方です。関係人口という考え方は、いきなり住むことを求めず、まず関わりを持ってもらう段階を設けるものです。関わりが深まった先に移住があるかもしれない、という長い時間軸で人を捉え直しています。
若者側の実感としても、この考え方のほうが受け入れやすいはずです。就職や移住は人生の大きな決断ですが、まず一度その地域を訪れて何かをしてみる、というのは踏み出しやすい一歩だからです。
地方創生の枠組みで自治体がやっていること
国が方針を示し、自治体が計画を立てて実行する、というのが基本の形です。各自治体は総合戦略と呼ばれる計画を作り、目標と数値指標を定めて取り組みます（出典：内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）。
計画に書かれる内容は自治体によってまちまちですが、よく出てくるのが移住相談窓口の設置、空き家の活用、地域おこし協力隊の受け入れ、特産品のブランド化、そして若者向けの体験プログラムです。
近年増えているのが、外部の視点を取り入れる取り組みです。自治体の職員だけで考えると、地域の中では当たり前すぎて価値に気づけないものが見落とされます。学生や都市部の若者にアイデアを募る事業が各地で行われているのは、この盲点を埋めるためです。
実際、FLASPOに掲載される自治体の募集にも、地域資源の使い道を一緒に考えてほしいという趣旨のものが多くあります。
学生にとって地方創生はどんな意味を持つのか
地方創生は行政の仕事だと思われがちですが、学生が入り込む余地は小さくありません。むしろ自治体の側が若者の視点を必要としているのが現状です。
関わり方はいくつかあります。地域体験プログラムやフィールドワークに参加する、アイデアコンテストに応募する、インターンとして地域企業に入る、卒業研究のフィールドとして地域を選ぶ。どれも自分の関心から入って構いません。
就職の観点でも無関係ではありません。地方創生に関わる仕事は自治体職員だけでなく、地域金融、商社、コンサル、観光、メディアなど幅広い業界に存在します。学生のうちに現場を見ておくことは、進路を考える材料になります。
何より、自分の出身地がどんな課題を抱えているかを知ること自体に意味があります。帰るかどうかを決めるのはずっと先でよく、まず知っておくことが最初の関わりです。
注意しておきたいのは、地域の課題は外から見て簡単に解けるように見えることが多い、という点です。実際には、過去に何度も試されて失敗した案であることも珍しくありません。現地の人に「それは前にやった」と言われて初めて見えてくる事情があります。だからこそ、一度は足を運んで話を聞くことに価値があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 地方創生と地域活性化は同じ意味ですか？
A. 重なりますが同じではありません。地域活性化は地域を元気にする取り組み全般を指す一般的な言葉で、地方創生は2014年以降の国の政策枠組みを指す用語です。地方創生には人口減少の是正という明確な目的と、計画と数値目標を伴う仕組みがあります。
Q. 消滅可能性都市に挙げられた自治体は本当になくなるのですか？
A. なくなると決まったわけではありません。あの試算は、何も手を打たなかった場合に人口構造がどうなるかを示したものです。実際には指摘を受けて対策を進め、若い世代の流入が増えた自治体もあります。警鐘として読むべき数字です。
Q. 東京一極集中はなぜ問題なのですか？
A. 大きく2つあります。ひとつは地方から人がいなくなり、生活を支える機能が維持できなくなること。もうひとつは、東京の出生率が全国で最も低い水準にあるため、東京に人が集まるほど国全体の出生数が減りやすくなることです。
Q. 学生が地方創生に関わると就活で有利になりますか？
A. 経験そのものが評価されるというより、何を課題と捉え、どう動いたかを語れることが評価されます。参加しただけでは材料になりません。自分なりの問いを持って関わり、その過程を説明できる状態にしておくことが大切です。
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