人口は9.3パーセント、面積は6割を占める
全国1,719市町村のうち、885が過疎関係市町村にあたる。割合にすると51.5パーセントで、市町村の数では半分を超えている。総務省が令和8年3月にまとめた資料では、この885団体の人口は1,166万8,630人で全国の9.3パーセント、面積は238,675平方キロメートルで国土の63.1パーセントとされている。市町村数は令和7年4月1日現在、人口と面積は令和2年国勢調査による。
人が少なく土地が広いという形は、滞在してもらう側から見ると二つの意味を持つ。宿も交通も薄いが、一人の滞在者が地域の中で占める比重は都市部よりはるかに大きい。過疎問題が表に出はじめた昭和35年には、過疎地域に全国の24.3パーセントの人が住んでいた。その比率は60年あまりで9.3パーセントまで下がっている。
人口密度に直すと見当がつきやすい。過疎地域は1平方キロメートルあたり約49人、非過疎地域は約864人で、18倍近い開きがある。隣町のカフェまで車で40分という話が珍しくないのは、この密度から来ている。滞在を計画するときに最初に効いてくるのは、宿の有無よりも車を使えるかどうかである。
ワーケーションという言葉が自治体の資料に出てくるようになったのは、この減り方が止まらないことと関係している。住民として来てもらうのが難しいなら、通ってくる人や一時的に滞在する人を数に入れたい、という発想である。ただし、予算の配分を見ると、その発想はまだ主流になっていない。
過疎対策事業債の配分は、産業と交通に寄っている
過疎関係市町村が事業を起こすとき、財源の柱になるのが過疎対策事業債である。元利償還金の7割が普通交付税で措置される地方債で、令和6年度の実績は合計393億5,800万円だった。使い道の内訳を並べると、どこに重みが置かれているかがはっきりする。
| 区分 | 令和6年度の実績 | 構成比 |
|---|---|---|
| 産業の振興 | 112億4,900万円 | 28.6% |
| 交通施設の整備、交通手段の確保 | 85億100万円 | 21.6% |
| 生活環境の整備 | 73億3,200万円 | 18.6% |
| 子育て環境の確保、高齢者等の福祉 | 37億7,600万円 | 9.6% |
| 教育の振興 | 29億6,400万円 | 7.5% |
| 医療の確保 | 22億6,300万円 | 5.8% |
| 定住・移住・地域間交流の促進、人材育成 | 9億200万円 | 2.3% |
| 地域における情報化 | 5億4,400万円 | 1.4% |
| 合計(上記以外を含む) | 393億5,800万円 | 100.0% |
滞在者の受け入れに直接つながる「定住・移住・地域間交流の促進、人材育成」は9億200万円で、全体の2.3パーセントにとどまる。産業の振興の8分の1、交通施設の整備の9分の1である。地方債で借りてでも先に手を付けるのは、道と橋、上下水道、産業の設備という順になっている。
もっとも、この枠は伸びている。持続的発展法のもとで集計が始まった令和3年度は5億4,400万円で構成比1.1パーセントだった。3年で額は1.7倍、比率は倍になった。小さいが、ここだけが継続して増えている区分である。
泊まってみると、差が出るのは生活の足元だった
通信については差がかなり詰まった。光ファイバの世帯カバー率は過疎地域で94.7パーセント、全国で96.1パーセントと、開きは1.4ポイントしかない。仕事の道具としてのネット回線は、もう理由にならない段階に入っている。詳しくは過疎地域の光ファイバで扱った。
開いているのは、むしろ日々の生活に触れる部分である。市町村道の改良率は令和4年度で過疎地域55.1パーセント、全国60.3パーセント。舗装率は72.0パーセントと80.2パーセントで、8ポイントの差がある。レンタカーで集落の奥へ入ると、地図では道でも実際は未舗装という場面に出会うのはこのためだ。
水回りも同じ構図になる。水洗化率は令和5年度で全国96.3パーセントに対し過疎地域82.9パーセント、水道普及率にも5.1ポイントの開きが残る。1週間の滞在であれば大きな問題にはならないが、家族を連れて1か月通うとなると判断材料になる。下見に行くなら、通信速度よりも道と水のほうを見ておきたい。
働く場として用意された拠点は、数えられている
地域の側がどれだけ器を作ってきたかは、総務省の調査で追える。地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスは、令和3年度末時点で全国1,348箇所だった。令和2年度末の916箇所から432箇所の増加で、内訳は505箇所の開設と73箇所の閉鎖である。都道府県別では北海道の110箇所が最も多い。
閉鎖が73箇所あるという点は見落としたくない。開けば続くわけではなく、1年で1割近くが畳まれている。拠点の多い地域を選ぶのは合理的だが、その拠点が何年目かは別に確かめる必要がある。なお、この調査の全国集計は令和4年10月の公表が最後で、その後の年度の数字は出ていない。
拠点がどこから生まれるかという点では、学校や保育所の跡を使う例が中心になる。遊休施設の再整備で見たように、国の交付金で改修される件数は年に数件という規模である。滞在先として使える建物は、誰かが先に手を入れた結果として存在している。
滞在者が増えても、人口の数字は動かない
ここを混同すると話がかみ合わなくなる。ワーケーションで1週間過ごした人は住民基本台帳に載らず、人口にも転入者数にも出てこない。過疎地域の人口割合が9.3パーセントまで下がったという事実は、滞在者がどれだけ増えても変わらない。
では何が変わるのか。使われ続ける建物と、乗客が減らない路線である。空き家が1軒借りられれば固定資産税と水道の契約が生き、バスや航路に年間を通して利用者が乗れば減便の判断が後ろにずれる。過疎債の配分で交通に21.6パーセントが向いているのは、ここが崩れると他のすべてが成り立たなくなるからだ。
路線の側はさらに切実である。令和6年度に交通へ85億100万円が投じられているのは、道路の改良だけでなく、廃止されたバス路線の代わりになる乗合タクシーやデマンド交通の確保を含むためだ。国土交通省の二地域居住の先導的プロジェクトでも、離島航路や航空路の運賃を下げる実証が複数採択されている。滞在者の往復は、地域の交通を支える側にも回る。
学生が関わるなら、入口は制度の外にもある。短期のインターンや地域の調査に同行する形は、ワーケーションの制度を持たない立場でも成立する。選び方は地域に滞在して働く3つの枠にまとめた。地域の仕事から入る道筋はFLASPOでも扱っている。
よくある質問
過疎地域の一覧はどこで確認できるのか。総務省が過疎関係市町村の一覧を公表しており、885団体の内訳は311市、449町、125村である。市町村合併の影響で、市の一部だけが過疎地域とみなされる「一部過疎」もある。
過疎債は滞在者向けの施設にも使えるのか。使える。交流施設や宿泊機能を持つ施設は「定住・移住・地域間交流の促進」や「産業の振興」の枠に入るが、令和6年度に前者へ回ったのは9億200万円で、全体の2.3パーセントである。
通信が整ったなら、どこでも仕事はできるのか。回線の面では条件がそろってきた。残る制約は移動時間と、滞在中に使える机のある場所の有無である。拠点の数は都道府県で大きく違い、北海道の110箇所が最多という時点の数字が目安になる。
滞在者を受け入れても人口が増えないなら、自治体に意味はあるのか。短期の滞在が地域の収入と施設の稼働に効くという見方をとっている。実際に過疎債の交流枠は3年で額が1.7倍になった。ただし人口減そのものを止める手段としては位置づけられていない。
出典は総務省「令和6年度版 過疎対策の現況(概要版)」(総務省)と、総務省「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」(報道資料)である。
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