任期を終えた8,762人の行き先が公表されている
移住先を決める段になると、情報がきれいに割れる。自治体が出す案内は良いことが並び、個人の体験談は当たり外れがある。その中間にあるのが、国が任期終了者を追いかけた集計である。地域おこし協力隊を使って移り住んだ人の、その後がまとまっている。
総務省は令和7年度の公表資料で、令和2年4月から令和7年3月までの5年間に任期を終えた8,762人の動きを示している。調査時点は令和7年5月1日で、任期終了者の累計は15,045人、前回の公表から2,363人増えた。移住先を検討する側から見れば、どの土地にも先に試した人がいるという意味になる。
内訳はこうなっている。同じ地域に住み続けたのが6,163人で70.3%。活動した市町村の中に残ったのが5,038人で57.5%、隣接する市町村に移ったのが1,125人で12.8%。他の地域へ転出したのが2,013人で23.0%、その他が75人、不明が511人である。
7割という数字は、移住の定着率としては高い。ただし、この7割は「同じ地域」であって「同じ住所」ではない。活動地の隣へ移った1割強を含めて7割になっている点は、読み落としやすい。
転出した2,013人のうち228人は関係が切れていない
同じ資料の脚注に、見過ごされがちな一行がある。他の地域へ転出した2,013人のうち、228人が活動地と関わりのある地域協力活動等に従事している、という注記である。割合にすれば11.3%で、転出者の9人に1人にあたる。
住民票を他へ移したあとも、前にいた地域の仕事を請け負ったり、事業の相手として付き合い続けたりしている人がこれだけいる。移住先の選択が「住む」と「関わる」の二択に分かれていないことの証拠になる。
この数字は、移住先選びの重さを少し軽くしてくれる。3年住んでみて生活の条件が合わなかったとしても、その土地との関係を全部たたむ必要はない。仕事の形として残す道が、実際に200人以上で成立している。
逆の見方もできる。228人という数は、2,013人のうちの一部にすぎない。関係を残せるかどうかは、任期中にどれだけ外向きの仕事を組めたかで決まる。配属先が内向きの事務ばかりだと、離れたあとに続く接点が生まれにくい。任期後に関わり続ける形を先に知っておくと、応募先の選び方が変わる。
定住した人が何で食べているかが土地を映す
移住先を比べるとき、求人票を並べても判断がつかないことが多い。地方では求人の形になっていない仕事が多いからである。代わりに使えるのが、定住した隊員のなりわいの分布だ。
活動地と同じ市町村に残った5,038人のうち、起業が2,296人で45.6%、就業が1,753人で34.8%、就農・就林が583人で11.6%、事業承継が70人で1.4%である。半分近くが自分で事業を立てている。会社に入る形を前提に移住先を探すと、現地の実情と噛み合わない。
起業の中身は同じ資料に業種別で載っている。
| 起業の業種 | 人数 | 例 |
|---|---|---|
| 飲食サービス業 | 308名 | 古民家カフェ、農家レストラン |
| 美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者 | 217名 | 工芸を含む |
| 宿泊業 | 181名 | ゲストハウス、農家民泊 |
| 小売業 | 174名 | パン屋、移動販売、農作物の通信販売 |
| 観光業 | 130名 | ツアー案内、日本文化体験 |
| 6次産業 | 101名 | 猪や鹿の食肉加工・販売 |
| 出版・広告業 | 80名 | ライター、広報物の作成 |
| まちづくり支援業 | 80名 | 集落支援、地域ブランドづくり |
上位に並ぶのは、観光の人の流れと一次産品の両方に足をかけた商売である。つまり、移住先の候補地を見るときは、訪れる人の数と採れるものの中身を同時に確かめることになる。どちらも薄い土地では、この表の商売は成り立ちにくい。
県の定住率は母数とセットで読む
都道府県別の定住率は、資料の後ろのほうに表で載っている。全国が70.3%で、県ごとの数字はその上下に散る。高いところを探して応募先を決めたくなるが、ここには落とし穴がある。
たとえば大阪府は5年間の任期終了者が5人で、そのうち3人が残って60.0%になっている。1人の増減で20ポイント動く母数である。一方、高知県は362人のうち267人で73.8%、徳島県は100人のうち65人で65.0%と、母数が3桁あれば率はある程度安定する。
率だけを並べると、母数が1桁の県と3桁の県が同じ列に見えてしまう。都市部の府県は受け入れ自体が少ないため、率が高くても参考にならない。条件不利地域を多く抱える県の数字と比べるのが筋である。
ランキングの読み方そのものを整理したい場合は、受入数と定住率を47都道府県で並べた記事が使える。母数の扱いを誤ると、応募先の候補が逆に絞られてしまう。
募集要項で確かめるのは任期後の受け皿
ここまでの数字を踏まえると、応募前に確かめる項目は絞られる。制度の資料には、任期2年目から終了後3年以内の起業・事業承継に1人100万円を上限とする措置があり、新たな雇用の創出等の要件を満たす場合は200万円に引き上げられると書かれている。任期後の空き家改修には措置率0.5の措置もある。
こうした枠を実際に使っているかどうかは、自治体によって差が出る。起業で残る人が半分近くを占めるのだから、起業支援の実績を持たない受入団体を選ぶと、3年目に手詰まりになりやすい。
就業で残る道を考えるなら、受け皿の中身を見ておく。定住後に就業した1,753人のうち480人は行政関係で、自治体職員や集落支援員が含まれる。次が観光業の176名、農林漁業の138名、地域づくり・まちづくり支援業の99名である。役場の採用枠が細い町では、この道は狭くなる。就業の内訳を細かく追った記事と突き合わせると、自分の経歴が入り込める職種が見えてくる。
地域の仕事を学生のうちから見ておきたい場合は、FLASPOのように自治体と若い世代をつなぐ事業を通じて、短い滞在から関係を作る方法もある。任期に入る前に土地の相性を測れれば、3年を使い切る前に判断を変える必要が減る。
よくある質問
移住先を協力隊から考えるときに出てくる疑問を整理しておく。
「定住率が低い県は避けた方がよいのか」。母数を見てから判断したい。任期終了者が2桁しかいない県は、率の上下が偶然に左右される。率より、受入団体の数と活動分野の幅を見た方が実用的である。
「隣の市町村に移るのは失敗なのか」。資料は近隣市町村への定住を「同じ地域に定住」の中に数えている。通勤や子どもの学校の都合で隣に出る例は珍しくない。地域との関係が続いているなら、位置が動いたこと自体は問題にならない。
「起業する気がない場合はどうするか」。就業で残る1,753人の分布を手がかりにする。行政関係が480人と最も多く、観光業、農林漁業、地域づくり支援業が続く。これらの職場が現地にあるかを、応募前に自治体の求人や事業者の一覧で確かめられる。
「転出したあとも関わるには何が要るか」。任期中に外部と仕事をした経験が効く。228人という実例は、受託や取引の相手が地域の外にも内にもある状態を作れた人たちである。配属先の業務が内部事務に偏っていないかを見ておきたい。
「累計15,045人という数は何に使えるか」。先行者の厚みを測る目安になる。前回公表から2,363人増えており、任期を終えた人の輪は年々広がっている。応募先の県にネットワークがあるかどうかは、この層の厚さに左右される。
「資料はどこで見られるか」。総務省地域力創造グループ地域自立応援課が毎年春に公表しており、隊員数と定住状況が同じ資料にまとまっている。年度が変わると数字が動くので、最新版の日付を確かめて読むとよい。
「就農という選び方はどうか」。定住後に就農・就林へ進んだのは583人で、内訳は農業477名、林業54名、畜産業20名、漁業・水産業12名である。農業が大半を占める一方、林業と漁業は合わせても70名に届かない。山林や漁港がある土地でも、そこで生業を立てた人の数は限られている。
「不明が511人いるのは問題ないのか」。追跡できなかった人が5.8%いる、ということである。定住率の分母にはこの511人も含まれているため、実際の定住率は公表値より高くも低くもなりうる。小数点以下の差を比べる使い方には向かない。
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