移った2,450人のうち半分が20代以下だった
地方移住は中年以降の話だと思われがちだが、高知県の実績を見ると年齢の分布は逆に寄っている。県の発表によると、令和7年度に県外から高知県へ移った人は2,450人で1,886組にあたり、前年度比109%となった。集計が始まった平成23年以降で最も多い。このうち20代以下が47%の1,050人を占め、30代以下まで広げると全体の約7割になる。数字は高知県移住促進課の公表資料に出ている。
伸び方も一本調子ではない。平成25年度は468人で270組だったものが、令和2年度に1,394人へ落ち込み、そこから4年続けて増えている。組数で見ると1,886組は過去最多で、単身や二人世帯の割合が高いことがうかがえる。
| 年度 | 移住者数 | 組数 |
|---|---|---|
| 平成25年度 | 468人 | 270組 |
| 令和2年度 | 1,394人 | 963組 |
| 令和4年度 | 1,730人 | 1,185組 |
| 令和5年度 | 1,930人 | 1,437組 |
| 令和6年度 | 2,241人 | 1,734組 |
| 令和7年度 | 2,450人 | 1,886組 |
もう一つ押さえておきたいのは、移住の行き先が一部の市に偏っていないことである。県内すべての市町村で移住の実績があった年が9年続いている。県庁所在地に人が集まって終わりという形ではなく、山間部や沿岸の小さな町村にも毎年誰かが入っている。移住先をどう選ぶかという一般的な観点は移住先の選び方に整理がある。
相談6,406人から2,450人までの落差
移住者の数だけを見ると、その手前で何人が迷っていたのかが見えない。令和7年度の新規相談者数は6,406人で、前年度比116%の過去最高だった。相談した人のうち実際に移ったのは4割に届かない計算になる。残りは条件が合わなかったか、時期を先に送ったか、別の県を選んだことになる。
相談の出どころにも傾向がある。移住世帯の移住前の住所は、関東が33%で前年度の29%から増え、関西は29%で前年度の36%から減った。大学や就職で東京圏に出た人が戻る、あるいは縁のない土地として高知を選ぶという流れが太くなっている。出身地で見ると県内出身者であるUターン者が38%の209組で、前年度の39%とほぼ同じ水準だった。
県は令和9年度に移住者3,000人以上という目標を掲げており、相談から移住までの間を詰める施策に重心を置いている。令和8年度は仕事に着目した転職対策を強めると書かれている。移住の決め手が住まいでも支援金でもなく仕事であるという整理は、県が自分の実績を分析した結論として読める。
この構造は、学生にとって有利な面がある。仕事を決めてから移るのが難しいのであれば、学生のうちに現地で働く人と接点を作っておくほうが順序が早い。社会人の移住相談は条件の交渉から始まるが、学生の訪問は関係づくりから始められる。
協力隊304人は34市町村すべてに入っている
移住の受け皿として県が名前を挙げているのが地域おこし協力隊である。総務省の令和7年度の集計では、高知県の受入隊員数は304人で、全国8,196人のうち7位にあたる。受け入れている主体は35あり、うち1つは県そのものによる受け入れで22人を抱えている。残る34が県内の市町村で、高知県の市町村数とちょうど一致する。つまり県内のすべての市町村が隊員を受け入れている。
人数の分布は人口規模と比例しない。室戸市が22人、須崎市と四万十町が各19人、佐川町が18人である一方、県庁所在地の高知市は7人にとどまる。中山間地域と沿岸部の小さな自治体が厚く、都市部が薄いという形になっている。
| 受け入れ先 | 隊員数 |
|---|---|
| 高知県(県による受入) | 22人 |
| 室戸市 | 22人 |
| 須崎市 | 19人 |
| 四万十町 | 19人 |
| 佐川町 | 18人 |
| 中土佐町 | 13人 |
| 黒潮町 | 13人 |
| 高知市 | 7人 |
| 香南市 | 4人 |
| 県全体 | 304人(35主体) |
内訳は総務省の令和7年度隊員数等の資料に市町村名まで載っている。隊員数が1人や2人の自治体もあるため、同じ県内でも「同期が十人以上いる職場」と「自分しかいない役場」では過ごし方がまったく違う。応募前に人数を見ておく意味はそこにある。全国の分布のなかで高知がどの位置にあるかは高知の協力隊はどこにいるかで比べている。
定住率73.8%を分母から読む
受け入れが多いことと、人が残ることは別の話である。総務省の調査では、令和2年4月から令和7年3月までの5年間に高知県で任期を終えた隊員は362人で、そのうち同じ地域に定住したのは267人だった。率にすると73.8%で、全国の70.3%を3.5ポイント上回る。
注目すべきは分母の大きさである。362人という任期終了者は、北海道の1,225人と長野県の656人に次いで全国3位にあたる。受け入れを長く続けてきたぶん卒業生も多く、その層の7割強が県内に残っている。隣県と比べると、愛媛県は193人中130人で67.4%、徳島県は100人中65人で65.0%、香川県は66人中48人で72.7%だった。四国のなかでも高知の母数は大きい。
全国の集計では、同じ地域に定住した6,163人のうち活動地と同一市町村内に残った人が5,038人で57.5%、近隣市町村内が1,125人で12.8%だった。定住といっても活動した集落にそのまま住む人と、通える距離の町へ移る人がいる。高知の数字も同じ区分で集計されているため、73.8%のなかには隣町へ移った人が含まれる。
こうした卒業生の層は、後から入る人にとっての情報源になる。中国・四国地方のなかでの位置づけは中国・四国9県の協力隊に整理されている。
学生が高知と関わる入口はどこにあるか
いきなり3年の任期を背負う前に、短く試す枠が制度の側に用意されている。2泊3日程度で現地の活動を体験する「おためし地域おこし協力隊」は令和7年度に全国で1,450人、学生などが長期休暇中に参加する「地域おこし協力隊インターン」は1,414人が参加した。インターンは令和3年度には106人しかいなかったので、4年で13倍を超えている。
任期中と任期後を支える組織も県単位で整ってきた。高知県には「高知県地域おこし協力隊ネットーワークとさのね」が令和5年1月に設立されている。同種のネットワークは全国で43団体あり、隊員どうしの横のつながりや任期後の相談を担っている。応募する自治体を決める前に、県のネットワークの有無を確認しておくと任期中の孤立を避けやすい。
学生の立場から言えば、制度の枠に乗る前の段階でも関われる余地は広い。高知県内ではFLASPOが香南市と組んで、学生が現地で企画を練り市長へ提言する取り組みを進めてきた。香南市の協力隊は4人で、隊員の数だけ見れば小さい自治体だが、外から来る若い人を受け入れる経路はそれだけではないということになる。
順序として現実的なのは、在学中に一度訪ねて人の名前を覚え、卒業後の進路の一つとして協力隊を候補に置く形である。県の相談窓口は社会人向けの体裁だが、学生の問い合わせを断るものではない。移住者の半分が20代以下という分布は、その世代の相談が実際に通っていることの裏づけでもある。
よくある質問
大学生のうちから高知県の協力隊に応募できるか。隊員は住民票を異動して生活の拠点を移すことが前提なので、在学中の応募は現実的ではない。卒業後に着任する形であれば年齢の下限は設けられていない。在学中は、おためしやインターンの枠を使って現地を見ておくのが筋になる。
高知市に住んで協力隊をやることはできるか。制度は条件不利地域への移住を前提としており、高知市にも7人の隊員がいるが、活動地と居住地は自治体が指定する。市街地に住みながら中山間地域で活動するという組み合わせを選べるわけではない。
移住者が増えているのに人口が減るのはなぜか。移住は転入の一部であって、県全体の人口は自然減と転出の合計で決まる。2,450人という数字は社会増減を打ち消すほどの規模ではない。移住施策は人口減少の速度を緩める取り組みであり、総数を反転させる手段ではないと見たほうが実態に合う。
Uターンのほうが有利なのか。令和7年度のUターン者は209組で全体の38%だった。残る6割強は県にゆかりのない人である。地縁があれば住まいと人の紹介で早く進む面はあるが、受け入れ側は外から来る視点を求めて募集しているので、縁のなさが不利に働くとは限らない。
仕事はどうやって見つけるのか。県は令和8年度の重点として転職対策を挙げており、相談窓口が職の紹介まで扱う。協力隊として入る場合は活動そのものが委嘱された役務になるため、求職とは手順が別になる。任期後に県内で働き続けるつもりなら、2年目のうちに地元の事業者と接点を持っておくほうが安全である。
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