高知県が35団体で304人を受け入れる仕組み|地域おこし協力隊の活動と定住

304人と35団体、まず規模を押さえる

四国の南側に、人口の規模では全国の下のほうに位置しながら、隊員の数では上位に並ぶ県がある。総務省の集計によれば、令和7年度に高知県で活動する地域おこし協力隊員は304人、受け入れている自治体は35団体にのぼる。全国の隊員数は8,196人、取組自治体は1,187団体なので、隊員の約27人に1人が高知県にいる計算になる。

前年度と比べると、隊員は289人から304人へ15人増え、受入自治体も33団体から35団体に増えた。全国の隊員数が7,910人から8,196人へ286人増えた年なので、伸び方の向きは全国とそろっている。数字は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」に都道府県別と市町村別で載っている。

項目 高知県 全国
令和6年度の隊員数 289人 7,910人
令和7年度の隊員数 304人 8,196人
令和7年度の受入自治体数 35団体 1,187団体
直近5年間の任期終了者 362人 8,762人
うち同じ地域に定住した人 267人 6,163人
定住率 73.8パーセント 70.3パーセント
総務省「令和6年度/令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」より。定住状況は令和2年度から令和6年度までに任期終了した隊員の集計(調査時点は令和7年5月1日)。

注目したいのは、人数だけでなく受入自治体の数のほうだ。全国では受け入れが可能な1,461団体のうち1,187団体、約81パーセントが取り組んでいる段階にある。高知県の35団体という数は、この到達度を県内でほぼ使い切っていることを示している。

県と全市町村がそろって受け入れている

35という数の内側を見ると、受け入れの形が二層になっていることがわかる。高知県の市町村は11市17町6村の34で、これに県そのものを足すと35になる。市町村の側はどこかが抜けているわけではなく、県も自前で隊員を委嘱している構えだ。

総務省の活躍先一覧では、道府県が直接実施している場合に印が付く。高知県は県として22人を受け入れており、これは市町村の多くより大きい数字である。市町村別では室戸市の22人、須崎市の19人、宿毛市の8人、四万十市の8人、高知市の7人、安芸市の7人といった具合に、人口規模の小さい市でも二桁が並ぶ。

県が直接受け入れる枠があることは、応募する側にとって選択肢が増える意味を持つ。市町村の募集は特定の集落や施設に紐づくことが多いが、県の枠は広域の課題を扱う設計になりやすい。どちらを選ぶかで、3年間の行動範囲も人付き合いの広さも変わってくる。

全国の内訳でも、1,187団体は20道県と1,167市町村に分かれている。県が受け入れ主体として前に出ている地域はまだ多数派ではなく、高知県はそのうちの一つにあたる。

農林水産業から情報発信まで、分野が広い理由

募集一覧を開くと、同じ県の中とは思えないほど仕事の種類が散らばっている。高知県の移住促進課は、活動が一次産業、観光振興や地域づくり、特産品開発や情報発信などに広く及んでいることと、受入体制の充実を、全国でも受け入れ数が多い理由として挙げている。県は地域おこし協力隊の募集案内で、200名を超える隊員が県内で活動中だと説明している。

分野の広さは、県土の条件と結びついている。平野が少なく、森林の比率が高く、海にも面している土地では、農業の課題と林業の課題と漁業の課題が別々に立ち上がる。それぞれに担い手が足りないので、募集の種類も自然と分かれていく。

受け入れ側の支えとして、県内には高知県地域おこし協力隊ネットワーク「とさのね」がある。令和5年1月に立ち上がった組織で、県内の隊員のOBとOGなどで構成され、隊員向けの研修や相談対応、受入自治体への支援を担っている。任期中の相談先が制度の外側に用意されている点は、応募先を比べるときの判断材料になる。

活動内容そのものは自治体が決めて要項に書くので、同じ分野名でも中身は揃わない。求人の言葉を具体的な一日の動きに置き換える作業は避けられない。地域おこし協力隊の仕事内容の整理が、その読み替えの下敷きになる。

任期を終えた362人のうち、267人が残った

3年のあとに何が残るのかは、応募の時点でいちばん気になるところだろう。総務省は任期終了者の行き先を追跡していて、令和2年度から令和6年度までの直近5年間に高知県で任期を終えた362人のうち、267人が同じ地域に定住したと集計している。率にして73.8パーセントで、全国の70.3パーセントを3.5ポイント上回る。

前回の調査と比べると、母数は319人から362人へ43人増え、定住率は73.7パーセントから73.8パーセントとほぼ横ばいだった。受け入れを増やしながら残る割合を落としていないという意味で、この横ばいは悪い数字ではない。任期終了者が300人を超える県は限られるので、率としての信頼度も比較的高い。

全国の集計からは、残った人が何をしているのかも読み取れる。活動地と同じ市町村に定住した5,038人のうち、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農と就林が583人で11.6パーセントを占めた。就業先では行政関係が480名で最も多く、観光業が176名、農林漁業が138名と続く。

つまり、定住とは「地域に住み続ける」だけでなく「その地域で稼ぎを立てる」ことまで含んだ結果である。応募先を比べるなら、自治体がこれまで何人を送り出し、何人が残ったかという個別の実績を聞くのが近道になる。都道府県ごとの差の全体像は地域おこし協力隊の地域別ガイドに整理してある。

学生のうちに高知と接点を作る順番

在学中に応募できるのかという問いには、制度としては妨げがないと答えられる。ただし住民票を移して委嘱を受ける仕組みなので、卒業と同時でなければ現実的には動きにくい。そこで手前の枠を使うことになる。

全国の数字で見ると、おためし地域おこし協力隊の参加者は令和7年度に1,450人、地域おこし協力隊インターンは1,414人だった。インターンは令和3年度に106人だったので、4年で13倍を超えた。短い期間だけ現地に入って受け入れ先を確かめる道は、確実に広がっている。

隊員の年齢構成も若い側に寄っている。全国で20歳から29歳が33.6パーセント、30歳から39歳が30.1パーセントを占め、合わせて6割を超える。女性は40.3パーセントだ。卒業後すぐに任期に入った人が、同じ世代の先輩として県内にいる確率は高い。地域で動く学生の事例はFLASPOでも紹介されている。

順番としては、まず県と市町村の募集一覧で分野を絞り、気になった自治体のおためしやインターンに入り、そこで会った隊員に任期後の見通しを聞く。この三手までを学生のうちに済ませておくと、応募の判断がかなり楽になる。探し方の全体像は募集の探し方にまとめてある。

よくある質問

高知県の隊員数は全国で何番目なのか。総務省の都道府県別のグラフでは、令和7年度の上位10団体に人数が記載され、304人はその中に入っている。県自身は隊員数が全国トップクラスだと説明している。ただし順位は年によって動くので、応募先を選ぶ材料としては県内のどの自治体が何人を受け入れているかを見たほうが実用的である。

報酬はいくらになるのか。額は自治体が決めるため、県として一律の数字はない。国の側の枠として、令和8年度の特別交付税措置では隊員の活動に要する経費が1人あたり550万円を上限とし、うち報償費等が350万円、その他活動経費が200万円という区分になっている。この上限の中で各自治体が待遇を設計する。

任期は何年か。活動期間は概ね1年以上3年以下が基本である。令和8年度から最大5年とする特例が設けられ、起業や事業承継に向けた経費の措置も任期2年目から任期終了後3年以内が対象になった。長く構えて準備する余地は以前より広い。

高知県に縁がなくても応募できるのか。制度の要件は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を異動することであって、出身地や縁故は問われない。実際に県内で活動した隊員は累計で1,000人を超えており、その多くが県外から来ている。

相談できる相手はいるのか。県内には隊員のOBとOGなどで構成されたネットワーク組織があり、研修や相談対応を行っている。受入自治体の担当者とは別の窓口があることは、任期中に行き詰まったときの逃げ道になる。


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