空いている家の内訳を先に見る
古い家を住み継ぎたいという話は、どの地域でも出てくる。ただ、その「古い家」が全国にどれだけあるのかは、意外と共有されていない。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月1日現在の総住宅数は6,504万7千戸で、2018年から4.2パーセント増えて過去最多になった。そのうち空き家は900万2千戸、空き家率は13.8パーセントである。
この900万2千戸をそのまま「使える古民家の数」と読むと外す。空き家には、賃貸に出ている家と売却に出ている家、それに別荘のような二次的住宅が含まれている。それらを引いた「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えた。市場に出ないまま誰も住んでいない家は、この385万6千戸のほうにあたる。
建て方で分けると、もう一段絞れる。空き家のうち一戸建は352万3千戸で39.1パーセント、共同住宅は502万9千戸で55.9パーセントを占める。数では共同住宅が多いが、共同住宅の空き家は約8割が賃貸用である。いっぽう一戸建の空き家は、約8割が賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家だ。古民家の活用が向き合う相手は、この「一戸建で、貸しにも売りにも出ていない家」になる。数字は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」による。
任期を終えた隊員は、建物を使う仕事に流れている
空き家の側から眺めると数が大きすぎて手がつかない。そこで、使う側の人数を見てみたい。総務省が令和8年4月に公表した定住状況の調査では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた地域おこし協力隊員は8,762人で、うち6,163人、70.3パーセントが同じ地域に残った。内訳はさらに分かれていて、活動した市町村と同じ市町村内に定住したのが5,038人、近隣の市町村に移ったのが1,125人である。
同一市町村内に残った5,038人のなりわいを見ると、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農・就林が583人で11.6パーセントだった。半分近くが自分で始めている。そして起業の内訳には、建物がないと成り立たない業種が上のほうに並ぶ。
| 起業した業種 | 人数 |
|---|---|
| 飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストランなど) | 308名 |
| 美術家(工芸含む)、デザイナー、写真家、映像撮影者 | 217名 |
| 宿泊業(ゲストハウス、農家民泊など) | 181名 |
| 小売業(パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売など) | 174名 |
| 観光業(ツアー案内、日本文化体験など) | 130名 |
| 6次産業(猪や鹿の食肉加工・販売など) | 101名 |
| 出版・広告業(ライター、広報作成など) | 80名 |
| まちづくり支援業(集落支援、地域ブランドづくりの支援など) | 80名 |
飲食サービス業の308名と宿泊業の181名を足すと489名になる。工房を構える工芸の担い手や、食肉の加工場を必要とする6次産業も場所を要する。建物を先に確保しないと一歩も進まない仕事が、起業の上位に集まっているということだ。総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」の集計で、業種の数字には準備中の人も含まれると注記されている。
法律の上では、古い家は一律に扱われない
使いたい家が見つかったとして、その家が制度のどこに置かれているかは確かめておきたい。空家等対策の推進に関する特別措置法は、人の住まない家をひとまとめにせず、放置が進んだ家には市町村が手を打てる枠を設けている。改正法は令和5年12月13日に施行され、国土交通省は管理不全空家等と特定空家等への措置を判断するときの参考になる基準を、ガイドラインの形で示している。空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報に資料がまとまっている。
ここで効いてくるのは、同じ「空き家」でも、まだ普通に手入れされている家と、行政の措置の対象になりうる家が別の扱いを受けるという点である。改修の見積もりを取る前に、屋根と基礎、それに雨仕舞いがどこまで保っているかを見る必要がある。倒壊の心配が出ている家は、直して使うより先に、所有者が解体を求められる段階に入っていることがある。
もう一つ、持ち主と権利関係の確認が先に来る。相続の登記が済んでいない家、共有者が何人もいる家、境界が確定していない土地は、話がまとまるまでに年単位かかる。どの型で使うのかと、そのために何の手続きが要るのかは、空き家の活用事例|住む・泊まる・集うの型と必要な手続きに整理した。
3年の任期と、改修の工期は噛み合わない
協力隊の委嘱は、おおむね1年以上3年以下である。この期間に家を探し、所有者と話をつけ、改修を終えて店を開ける、という段取りを組むと、どこかが必ず押し出される。実際、起業の集計に準備中の人が含まれているのは、任期の終わりと開業の時期がずれるのが珍しくないからだろう。
そこを埋めるために、入る前に見ておく経路が制度の側に用意されている。令和7年度のおためし地域おこし協力隊の参加者は1,450人、地域おこし協力隊インターンの参加者は1,414人だった。前年度はそれぞれ1,149人と1,047人なので、1年で3割前後増えている。家の状態と地域の人の反応を、委嘱より手前で見てしまうほうが早い。
改修そのものの難しさも、先に知っておいたほうがいい。古い木造の家は、間取りや梁を残したいという希望と、冬の寒さをどうにかしたいという希望がぶつかる。改修で何がどこまで変わるのかは、古民家の断熱|居間の平均室温16.7℃と改修後に下がった3.5mmHgで実測の数字を追った。
直すより引き継ぐ、という70人の経路
定住した5,038人のなりわいには、起業や就業とは別に事業承継という区分がある。人数は70人で1.4パーセント、内容は伝統工芸の承継、民宿の承継、飲食業の承継などだ。割合は小さいが、古い建物を使う話としては意味が違う。ゼロから直すのではなく、建物と設備、取引先と客まで含めて受け取る形になる。
空き家を一軒直して店にするのと、たたむ寸前の民宿を引き取るのとでは、必要なものの順番が入れ替わる。前者は資金と工期が要るが自由がある。後者は工事が少なくて済むかわりに、前の主人のやり方と地域の期待を引き受けることになる。どちらが向くかは、任期中にどれだけ人に会えたかで決まる部分が大きい。
任期を終えて他の地域に転出した人は2,013人、23.0パーセントいる。そのうち228人は、転出したあとも活動地と関わりのある地域協力活動等に従事していた。家を持たなくても関係が続く形はある、ということでもある。学生のうちから地域に関わる入口はFLASPOでも紹介しているので、委嘱の前に地域を見ておきたい人は参考にしてほしい。
よくある質問
協力隊になれば古民家を無償で借りられるのか。制度にそうした規定はない。住居を自治体が用意する募集はあるが、家賃の負担の有無や物件の状態は募集ごとに違う。募集要項の住居欄と、改修費の扱いを分けて読むこと。
空き家900万2千戸のうち、手が届くのはどのくらいか。活用の母数になるのは一戸建で貸しにも売りにも出ていない家である。一戸建の空き家は352万3千戸、そのうち約8割が賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家にあたる。ただし所有者と連絡が取れるかどうかは別の話で、そこで止まる家が多い。
古民家を扱う募集はどこで探すのか。自治体の募集ページと空き家バンクは別の窓口で、物件の情報量も違う。仕組みの違いは空き家バンクとは?仕組み・利用法・メリット5つ・デメリット4つにある。
空き家が多い地域はどこか。空き家率が2割を超える県がいくつかある。令和5年の調査では和歌山県が21.2パーセント、徳島県が21.3パーセント、鹿児島県が20.5パーセント、山梨県が20.4パーセント、高知県が20.3パーセント、長野県が20.1パーセントだった。全国の13.8パーセントと比べると、同じ国の数字とは思えない開きになる。
20代で古い家を選ぶ人はどのくらいいるのか。起業した2,296人の年齢別の内訳は公表されていないため、隊員全体の年齢構成から推し量ることになる。先に住んだ人の判断と、続いた人の条件は古民家と若者|20代30代が古い家を選ぶ理由と、続いた人の条件にまとめた。
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