1兆3,314億円が動いた年の内訳
成功事例という言葉は、たいてい受入額の順位表とセットで使われる。だが総務省が令和8年7月31日に公表した現況調査を開くと、額の大きさだけでは見えないものが並んでいる。令和7年度の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件。前年度の1兆2,727億円・5,879万件から、額も件数も伸びた。
寄附する側の規模も出ている。令和8年度課税における住民税の控除額は約9,524億円、控除を受けた人は約1,151万人にのぼる。ワンストップ特例の利用は令和7年度で4,254億円・2,201万件なので、金額ベースでおよそ3割がこの経路を通った計算になる。
都道府県別で見ると、令和7年度の受入額が最も多いのは北海道の1,887億円(916万件)で、前年度の1,799億円から積み増した。一方で兵庫県は前年度の582億円から354億円へ減っている。単年度の大口寄附があるかどうかで順位は簡単に入れ替わるため、額の順位を成功の尺度にすると読み違える。寄附がどれだけ自治体の手元に残るかという論点は費用の内訳を扱った記事で整理した。
公表されている事例は、金額の大きい自治体ではない
現況調査には、クラウドファンディング型ふるさと納税の事例が名指しで載っている。秋田県の「人とクマの健全な共存」は受入額1,243万円、目標に対する達成率124%。令和7年の秋にツキノワグマが大量に出没し人身被害が県内全域に及んだ状況を受けて寄附を募り、放任果樹の除去や緩衝帯の整備、通学路の見回り、市街地に出た個体への麻酔対応などに充てている。返礼品はない。
広島県北広島町の事例は受入額1,737万円、達成率116%で、こちらは返礼品あり。使われていなかった廃校を再生する取り組みで、コンサルタントとの協議を経て店舗化工事を進め、地元食材を使ったパン屋を開業した。令和7年度は出店などのイベントを計12回実施し、カフェの開業やサテライトオフィス事業の現地視察会も行っている。広島工業大学と連携した教室のリノベーション、玄関スロープの新設、エアコンの設置といった環境改善も重ね、年間の総来客数は5,000人を超えた。
どちらも億単位ではない。1,000万円台の寄附が、クマ対策という緊急の公共課題と、廃校という遊休資産の再生に向かっている。達成率が100%を超えているのは、目標額を先に示して賛同を募る形をとっているからで、返礼品の有無にかかわらず成立している点は押さえておきたい。
寄附を関わりに変えた二つの自治体
同じ調査には、関係人口の創出に取り組む団体の事例も収められている。新潟県南魚沼市は、体験型の返礼品として保育園留学を提供している。1週間から2週間、家族で地域に滞在しながら子どもが地域の保育園に通うプログラムで、令和7年度の受入額は160万円。滞在先はシェアハウスや貸し家で、雪遊びや自然体験に加え、観光で訪れるだけでは見えない地域の日常に触れられる設計になっている。寄附者であり再訪者でもある、という二重の関わりが生まれる。
島根県海士町は、地域外に暮らしながら継続的に関わる人を地域づくりの担い手と位置づけ、これを「関係人口経営」と呼んでいる。その中核が海士町オフィシャルアンバサダー制度で、令和5年11月の開始以降、令和8年6月末時点で約500人が参加している。令和7年度の受入額は697万円。アンバサダーはオンライン交流会や来島企画、地域イベントへの参加を通じて関わり、地区アンバサダー制度では住民と一緒に田植えや稲刈りを行う動きも始まっている。
| 自治体 | 取り組み | 令和7年度の受入額 | 性格 |
|---|---|---|---|
| 秋田県 | クマ対策(放任果樹の除去、通学路の見回りなど) | 1,243万円(達成率124%) | 返礼品なしの課題解決型 |
| 広島県北広島町 | 廃校をパン屋・カフェ等に再生 | 1,737万円(達成率116%) | 返礼品ありの拠点づくり |
| 新潟県南魚沼市 | 保育園留学 | 160万円 | 体験型返礼品で再訪を生む |
| 島根県海士町 | オフィシャルアンバサダー制度 | 697万円 | 体験型返礼品で約500人が継続的に関与 |
使い道を選ばせているかどうかで差がつく
事例の背景には、制度の使い方の広がりがある。令和7年度に寄附の使途を選べるようにしていたのは1,749団体で、指定団体全体の98.2%。ほとんどの自治体が何らかの形で選択肢を示している。ただし中身には段差があり、分野を選べるのが1,684団体(94.6%)なのに対し、具体的な事業まで選べるのは586団体(32.9%)にとどまる。
そのうちクラウドファンディング型を実施したのは516団体(29.0%)で、プロジェクト総数は1,547事業、寄附金の受入総額は333億円。前年度は451団体・1,228事業・227億円だったので、件数も額も一年で大きく伸びた。秋田県や北広島町の事例は、この伸びている部分に位置している。
分野別の受入額を見ると、最も多いのは子ども・子育ての1,948億円、次いで地域・産業振興の995億円、教育・人づくりの881億円と続く。観光・交流・定住促進は338億円で、金額としては大きくない。一方、受入額の実績と活用状況の両方を公表している団体は1,521団体(85.4%)、どちらも公表していない団体が39団体(2.2%)ある。使い道を見せる姿勢そのものが、寄附者との関係の持ち方を分けている。自治体職員の側から関係人口をどう設計するかは地方公務員と関係人口づくりの記事が参考になる。
2026年の改正で、事例の評価軸が変わる
令和8年度の税制改正では、寄附金のうち地方団体が実際に活用できる財源の割合を60%以上と設定し、その使途を公表することが求められるようになった。適用は令和8年の指定から段階的で、令和8年度は52.5%、令和9年度は55%、令和10年度は57.5%、令和11年度に60%となる。返礼品や事務にかかる費用を差し引いて、手元にいくら残るかが制度の数値目標として明示された形だ。
この基準が入ると、受入額の順位よりも「集めた寄附のうちどれだけを事業に回せたか」が比較の軸になる。1,000万円台でも目的が明確なクラウドファンディング型が評価されやすくなる一方、返礼品の調達に偏った集め方は数字の上で苦しくなる。事例を読むときは、受入額と達成率に加えて、何に使われたと公表されているかをセットで見ておきたい。地域の資金の流れ全体については地方銀行とふるさと納税の記事でも触れている。
学生がこの領域を調べるなら、順位表より先に現況調査の原本を開くほうが早い。各年度の資料は総務省の関連資料のページにまとまっており、自治体ごとの受入額のデータも公開されている。地域との関わり方を考える材料として、FLASPOのような場で扱われるテーマとも接続しやすい。
よくある質問
受入額が多い自治体ほど成功しているのか。そうとは限らない。令和7年度の都道府県別では北海道が1,887億円で最も多いが、兵庫県のように前年度の582億円から354億円へ動く例もあり、単年度の大口寄附で数字は揺れる。公表されている事例の多くは1,000万円前後の規模である。
クラウドファンディング型は普通のふるさと納税と何が違うのか。寄附の使い道を具体的な事業として先に示し、目標額を立てて募る点が違う。令和7年度は516団体が実施し、1,547事業で333億円を集めた。達成率が公表されるため、結果が事後に検証しやすい。
返礼品がないと集まらないのか。秋田県のクマ対策は返礼品なしで1,243万円を集め、達成率は124%だった。課題の緊急性と使い道の具体性があれば成立する例として、調査資料に掲載されている。
寄附金活用可能額の60%という基準はいつから効くのか。令和8年の指定から段階的に適用され、令和8年度は52.5%、令和9年度は55%、令和10年度は57.5%、令和11年度に60%へ達する。あわせて使途の公表も求められる。
学生でもふるさと納税の事例研究はできるのか。できる。現況調査の資料には自治体名と金額、取り組みの内容が実名で載っており、分野別の受入額や使途の選択状況も表になっている。一次資料から入れば、順位表だけを見るより踏み込んだ比較ができる。
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