地域の備えは、どの部屋で決まっているのか
避難所をどこに置くか、誰が開けるか、何をどれだけ備蓄するか。地域の災害対応の骨格は、地域防災計画という一冊の文書に書かれている。そしてその文書を作っているのは、役場の防災担当者だけではない。
災害対策基本法第16条は、市町村に地域防災計画を作成し実施を推進するため、市町村防災会議を置くと定めている。市町村長の諮問に応じて防災の重要事項を審議する場でもある。近隣の市町村と共同で設置することもでき、設置が不適当または困難なときは置かないことも認められているが、置かない場合は速やかに知事へ報告する義務がある。報告を受けた知事は都道府県防災会議の意見を聴き、必要があれば助言や勧告ができる。
会議の組織と所掌事務は、都道府県防災会議の例に準じて市町村の条例で定める。都道府県側の委員は、指定地方行政機関の長、陸上自衛隊の方面総監、教育長、警察本部長などが法律に列挙されている。つまり、誰が座るかは地域ごとの条例で決まり、その顔ぶれが地域の備えの前提になる。内閣府はこの会議の構成を毎年数えている。
都道府県は26.1%、市町村は12.0%という段差
内閣府の「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」から、令和7年の数字を見る。原則として各年4月1日時点の調査である。
都道府県防災会議の委員は全国合計で3,011人、うち女性は785人で26.1%。平成19年は2,362人中67人の2.8%だったので、18年で9倍以上に増えた。平成25年に10.7%へ跳ね上がったあと、令和4年19.2%、令和5年21.8%、令和6年23.3%と毎年2ポイント前後ずつ積み上がっている。
一方で市町村防災会議の委員は46,092人、うち女性は5,528人で12.0%。都道府県の半分以下である。平成26年は44,309人中3,125人の7.1%で、11年かけて5ポイント上がった計算になる。伸び方は都道府県より緩い。
同じ災害対策基本法にもとづく会議でありながら、ここまで差が開く理由は委員の出どころにある。都道府県の委員は国の出先機関や自衛隊、警察といった組織の長で埋まり、中央の組織で女性登用が進むとそのまま反映される。対して市町村の委員は地元の団体の代表が多く、地域団体の役職の構成がそのまま持ち込まれる。
女性委員が1人もいない会議が257ある
平均値より重いのは、ゼロの会議がどれだけ残っているかである。市町村防災会議のうち女性委員が登用されていない組織の数は、令和7年で257。
この数は減ってきている。平成26年は515組織、平成31年は358組織、令和4年は285組織、令和6年は265組織。11年で半分になった。それでも257の市町村では、地域防災計画を審議する部屋に女性が1人もいないままである。
内閣府は「災害対応力を強化する女性の視点」としてガイドラインを示し、避難所の運営や物資の備蓄に女性の視点を入れることを求めてきた。しかし計画そのものを審議する席にいなければ、運営の段階で足りないものに気づく人がいない。授乳や着替えの場所、生理用品の配り方、間仕切りの高さ。避難所で後から問題になる論点は、計画を書く段階では見落とされやすい性質を持っている。
都道府県ごとに開く差|高いところと低いところ
全国の平均だけを見ると、地域差が消える。令和7年度の都道府県別の数字を並べると、同じ制度のもとで倍以上の開きがあることが分かる。
| 都道府県 | 都道府県防災会議の女性比率 | 市町村防災会議の女性比率 |
|---|---|---|
| 滋賀県 | 49.4% | 11.0% |
| 茨城県 | 48.5% | 11.3% |
| 福井県 | 48.1% | 14.9% |
| 徳島県 | 46.9% | 12.8% |
| 兵庫県 | 25.4% | 19.2% |
| 福岡県 | 27.9% | 19.1% |
| 島根県 | 43.1% | 18.9% |
| 奈良県 | 13.1% | 11.2% |
| 愛媛県 | 9.8% | 10.4% |
| 北海道 | 23.2% | 6.3% |
| 全国 | 26.1% | 12.0% |
都道府県防災会議では滋賀県の49.4%が最も高く、愛媛県の9.8%が最も低い。5倍の開きである。市町村防災会議では兵庫県の19.2%が最も高く、北海道の6.3%が最も低い。北海道は市町村の委員総数が3,761人と全国で最も多く、分母が大きいぶん動かしにくい事情もある。なお山梨県は都道府県防災会議の数値が記載されていない。
注意したいのは、都道府県の比率が高い県で市町村も高いとは限らない点である。滋賀県は都道府県で49.4%を出しているが市町村は11.0%で全国平均を下回る。逆に兵庫県は都道府県25.4%と平均並みで、市町村は全国最高の19.2%。二つの会議は別の論理で動いている。
自治会長7.8%という土台から考える
市町村防災会議の委員が地元の団体の代表で構成されるなら、その団体側の構成が効いてくる。同じ調査で、自治会長は全国239,459人のうち女性が18,629人、7.8%だった。会議の12.0%は、この土台の上に乗っている数字である。地域団体の役職の偏りは自治会長の女性は7.8%|町村議会14.9%と消防団4.0%の段差で詳しく扱っている。
実働の側は事情が違う。住民が自発的につくる自主防災組織は、災害対策基本法の基本理念にも促進すべきものとして書き込まれており、全国の多くの地域に行き渡っている。足りないのは組織の数ではなく、計画を決める席の顔ぶれのほうだと言える。普及の度合いと都道府県ごとの開きは自主防災組織のカバー率は85.9%|沖縄45.2%と兵庫98.0%の段差で確かめられる。
ここに、外から地域に関わる人の入り口がある。防災会議の委員は条例で定まるため簡単には増やせないが、自主防災組織の訓練、避難所運営のマニュアル作成、要配慮者の名簿づくりといった実務には、学生や移住者、地域おこし協力隊が加わっている例が各地にある。会議の席を待つより、計画に反映される前段の作業に入るほうが早い。地域と若者の接点をつくるFLASPOでも、地域の活動は役職ではなく実務から始まることが多い。地域コミュニティが担っている機能の全体像は地域コミュニティの役割|防災・見守り・交流を数字で確かめるにまとめた。
よくある質問
質問1 市町村防災会議は必ず置かれているのか。災害対策基本法第16条は設置を原則としているが、共同設置と不設置の道も用意されている。置かない場合は知事への報告が必要で、知事は都道府県防災会議の意見を聴いて助言や勧告ができる。完全に自由な判断ではない。
質問2 委員になるにはどうすればよいのか。委員の範囲は市町村の条例で定められており、多くは行政機関の職員と地域の団体の代表で構成される。個人が手を挙げて入る仕組みではないため、自治会や自主防災組織、婦人会、消防団といった団体の側で役職に就くことが事実上の経路になる。
質問3 女性比率を上げると何が変わるのか。内閣府は避難所の運営や備蓄に女性の視点を取り入れるよう求めており、授乳や着替えの空間、衛生用品、要配慮者への対応といった項目が代表例として挙がる。計画の審議段階でこうした論点が出るかどうかで、発災後の運営の手戻りが変わってくる。
質問4 この調査の数字はどこで確かめられるのか。内閣府男女共同参画局が毎年公表している「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」に、自治会長と地方防災会議の推移、都道府県別の内訳が表で載っている。原則として各年4月1日時点だが、団体の事情で時点が異なる場合がある点は注記されている。
出典は内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(地域)」および災害対策基本法。
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