沖縄は社会増3,087人でも人口減|移住先として選ぶ前に見る数字

沖縄は社会増3,087人でも人口減|移住先として選ぶ前に見る数字

転入が転出を3,087人上回っても、人口は減った

移住先の候補に沖縄を挙げた人がまず当たるのは、県が毎年出している人口移動報告年報である。沖縄県企画部の令和7年人口移動報告年報は、令和6年10月1日から令和7年9月30日までの1年間を集計したもので、令和7年10月1日現在の総人口を1,466,454人としている。前年からは611人の減少で、率にすると0.04%にあたる。昭和47年の日本復帰以降、県の推計では3年続けて減っている。

内訳を割ると、二つの数字が逆を向いている。自然増減は3,698人の減少で、出生数11,588人に対し死亡数が15,286人だった。これに対して社会増減は3,087人の増加である。転入81,083人、転出77,996人の差がこの数字で、社会増減率は0.21%のプラスになる。外から入る人が出る人を上回っていながら、生まれる人と亡くなる人の差がそれを超えたという形である。

自然減に転じたのは令和4年の698人からで、令和5年2,052人、令和6年3,285人、令和7年3,698人と幅が広がってきた。社会増のほうも令和5年1,793人、令和6年1,975人、令和7年3,087人と伸びているが、追いついていない。沖縄の人口減少は「人が来ないから」ではなく「人口構造が変わったから」起きている。

自然増減を市町村別に割ると、増えたのは6市町村にとどまり、34市町村で減った。与那原町だけが増減なしである。増加率が高いのは北大東村0.36%、南風原町0.28%、中城村0.26%の順で、低いのは渡名喜村が2.03%の減、伊是名村が1.76%の減、国頭村が1.31%の減となっている。子育て層が集まる市町村とそれ以外で、出生数の支え方に差が出ている。

国の集計にすると、沖縄は転出超過に変わる

同じ年の沖縄の人の動きを、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告で引くと符号が反転する。2025年結果では沖縄県の転入者数が28,499人、転出者数が29,058人で、559人の転出超過だった。2024年は1,529人の転出超過だったので、970人縮まったことになる。

県の3,087人の社会増と、国の559人の転出超過は矛盾ではない。国の報告は都道府県の境を越えた移動だけを数えるのに対し、県の年報は県内の市町村間の移動も、国外からの転入も県外分として集計に含めている。対象期間も県が令和6年10月からの1年、国が暦年で切っている。どちらが正しいかではなく、見たいものに合わせて選ぶ数字だと考えたほうがよい。

項目 県の人口移動報告年報 国の住民基本台帳人口移動報告
転入 81,083人 28,499人
転出 77,996人 29,058人
差 3,087人の増加 559人の転出超過
数える範囲 県内市町村間と国外を含む 都道府県間のみ
対象期間 令和6年10月〜令和7年9月 2025年の1年間(暦年)

41市町村のうち、社会増は19で社会減は22

県全体が社会増だからといって、どこに住んでも人が増えているわけではない。人口そのものが増えたのは13市町村で、減ったのは28市町村である。社会増減だけを切ると、増えたのが19市町村、減ったのが22市町村と、ほぼ半分に割れる。

社会増減率の高い順は、北大東村が2.92%(16人)、宜野座村が2.49%(152人)、八重瀬町が1.30%(420人)、南城市が1.21%、金武町が1.04%と並ぶ。低い順では座間味村が2.68%の減(23人)、渡名喜村が2.37%の減(7人)、東村が1.83%の減(29人)、久米島町が1.61%の減、伊江村が1.44%の減になる。人数で見ると数十人の動きでも、分母が小さい村では率が大きく振れる。

人口の増減率そのものを並べると、上位は北大東村3.28%、宜野座村2.54%、八重瀬町1.26%で、社会増減の順位とほぼ重なる。下位は渡名喜村が4.41%の減、東村が2.85%の減、久米島町が2.79%の減だった。渡名喜村の13人減は自然減6人と社会減7人の合計で、人口282人の村では数人の転出が率を大きく動かす。移住先を率で比べるときは、元の人口も合わせて見ておきたい。

地域別では、北部129,331人が0.25%増、中部644,363人が0.02%増と伸びた一方、南部585,886人が0.10%減、宮古53,960人が0.13%減、八重山52,914人が0.73%減となった。県の人口密度は1平方キロメートルあたり642.6人だが、那覇市は7,457.7人、竹富町は11.4人で、同じ県内に650倍の開きがある。離島側の生活インフラの実情は離島の暮らしは補助で成り立つ|医師231人と126航路で扱った。

日本人は4,578人減り、外国人は3,967人増えた

国籍で分けると、社会増の中身がはっきりする。日本人の人口は1,436,080人で前年から4,578人、0.32%の減少だった。外国人は30,374人で3,967人、15.02%の増加となり、過去最多を記録している。令和2年の国勢調査と比べると、外国人は10,139人、50.11%増えた一方で、日本人は11,165人減っている。

つまり県全体の社会増3,087人は、日本人が国内から移り住んだ結果というより、国外から入る人の増加に支えられている部分が大きい。移住先としての人気を測る指標として社会増減だけを見ると、この内訳を取り違えることになる。

男女別では男性721,427人、女性745,027人で、人口性比は女性100人あたり男性96.8人だった。渡名喜村の179.2から北谷町の88.6まで市町村差が大きく、基地や事業所の立地が数字に出る。働く場所と暮らす場所を分けて滞在する形については沖縄のワーケーション|繁閑の波とリゾート稼働率を月別に見るにまとめている。

移住先として沖縄を見るときの順番

以上を踏まえると、調べる順番は県単位ではなく市町村単位になる。社会増が続く宜野座村や八重瀬町と、社会減が止まらない久米島町や多良間村では、求人の数も住宅の空き具合も別物である。県の年報は41市町村すべての増減率を載せているので、候補地を2つか3つに絞ってから率と人数の両方を確認するのが早い。

次に見るのが制度である。東京23区から移り住む場合、国の移住支援事業の対象になるかどうかで初期費用の見通しが変わる。対象となる自治体の範囲は移住支援金の対象自治体は1,318市町村|活用率83.3%の読み方で整理した。離島に渡る場合は、航路や航空路の運賃割引が住民に限られる点も効いてくる。

三つ目は、自分がどの年齢層として数えられるかである。学生や20代が沖縄と関わる入口は移住だけではなく、短期の滞在や地域の仕事への関与から始まる形もある。学生と地域をつなぐ取り組みはFLASPOでも紹介している。沖縄の離島を訪ねる制度の枠組みは沖縄の離島に関わる38島|交流人口向け3割引と年2〜7日の訪問が詳しい。

よくある質問

沖縄の人口はいつから減り始めたのか。県の推計では令和5年10月1日現在で259人の減少となり、そこから3年続けて前年を下回っている。国の人口推計では令和4年10月1日時点で初めて減少に転じた。基準となる統計が違うため、減少開始の年も1年ずれる。

社会増が続いているのに、なぜ移住の実感が弱いのか。増加分の多くが外国人の転入で、日本人は年間4,578人減っているためである。日本人だけを見れば、県外から入る人より出る人が多い構図は変わっていない。

離島への移住者は増えているのか。島によって逆を向いている。北大東村は社会増減率2.92%で県内1位になった一方、座間味村、渡名喜村、久米島町、伊江村、多良間村は社会減が続いた。島名まで降りて確認する必要がある。

最新の数字はいつ出るのか。県の年報は毎年11月に前年10月から当年9月までの1年分を公表する形で、令和7年版が令和7年11月付けである。国の住民基本台帳人口移動報告は暦年で区切り、翌年1月下旬から結果が出る。

出典

沖縄県企画部「令和7年人口移動報告年報」(令和7年人口移動報告年報)、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」(2025年結果の全文)。市町村別の増減率と地域別人口は前者、都道府県間の転入・転出者数は後者による。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。