5年の計画が3年で入れ替わっていた
「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」という名前を自治体の計画書で見かけても、国の側ではその文書はもう動いていない。閣議決定は令和元年12月20日で、計画期間は2020年度から2024年度までの5か年。翌年の令和2年12月21日には2020改訂版が決定されている。ところがその2年後、令和4年12月23日に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定され、第2期の2020改訂版を抜本的に改訂する形で2023年度を初年度とする新しい5か年計画に置き換わった。
つまり第2期は、5年のうち原文どおりに走ったのは3年だけだった。それでも中身を読む価値は残っている。第2期が掲げた数値目標の期限は2024年度や2025年に設定されていて、その多くは期限を過ぎた。目標を立てた文書と、期限後の統計を並べれば、何が届いて何が届かなかったかを後から確かめられる。計画が差し替わったことと、目標の答え合わせができないことは別の話である。
以下は内閣官房・内閣府が公開している第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本文(226ページ)から数値目標を取り出し、期限後の公的統計と突き合わせたものである。関連する交付金や自治体側の計画については都道府県別の地方創生|交付金の上限と総合戦略の現在地も参照できる。
基本目標が4つ、横断的な目標が2つという形
第2期の政策体系は、基本目標4つと横断的な目標2つで組まれている。基本目標は「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」。横断的な目標は「多様な人材の活躍を推進する」と「新しい時代の流れを力にする」で、第2期で新しく置かれた枠である。
第1期(2015年度から2019年度)の4つの目標とは言葉が入れ替わっている。入れ替えの根拠は第1期の検証にある。有識者会議の評価では、基本目標1(地方にしごとをつくる)と基本目標4(時代に合った地域をつくる)は「目標達成に向けて進捗している」とされた一方、基本目標2(地方への新しいひとの流れ)と基本目標3(結婚・出産・子育て)は「各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまでに至っていない」と評価されている。
伸びなかった2つのうち、人の流れについては要因の分析も載っている。20〜24歳が地方圏から東京圏へ移動した理由は、進学・就職を挙げた割合が全体の6割を超えた。移住を直接後押しする施策だけでは足りないという判断から、第2期の基本目標2には「地方とのつながりを築き」という言葉が先に置かれ、関係人口や企業版ふるさと納税が同じ目標の下にまとめられた。
数値目標はどこに置かれたか
第2期の重要業績評価指標は、全体を受け持つ2本と、施策群ごとの十数本に分かれている。全体の2本は「結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合」を2024年度に50%とすること(計画時点45.2%)と、「地方と東京圏との転入・転出を均衡」させること(計画時点は転入超過135,600人)である。主な指標を原文の表記で並べると次のようになる。
| 指標 | 目標 | 計画時点 |
|---|---|---|
| 地方と東京圏との転入・転出 | 均衡(2024年度) | 転入超過135,600人(2018年) |
| 地方における若者を含めた就業者増加数 | 6年間で100万人(2024年まで) | - |
| UIJターンによる起業・就業者数 | 6年間で6万人(2024年まで) | - |
| 関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数 | 1,000団体(2024年度) | - |
| 女性(25〜44歳)の就業率 | 82%(2025年) | 76.5%(2018年) |
| 第1子出産前後の女性の継続就業率 | 70%(2025年) | 53.1%(2015年) |
| 地域連携に取り組む地方公共団体の割合 | 75%(2024年度) | 52.3%(2019年度) |
| 未来技術で地域課題を解決・改善した地方公共団体数と事例数 | 600団体・600件(2024年度) | 33団体・72件 |
| SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県・市区町村の割合 | 60%(2024年度) | 13%(2019年度) |
並べてみると、性質の違う指標が同じ表に同居していることがわかる。転入超過のように国全体の人口移動で決まるものと、取組団体数のように自治体が手を挙げれば増えるものが混ざっている。後者は積み上げが見えやすく、前者は施策の外側の要因に左右される。達成と未達が割れた理由の半分は、この性質の差にある。指標の読み方そのものについては未達のKPIはどこで呼び出されるか|達成度70%未満という線引きで扱っている。
東京圏の均衡は届かず、112,738人で止まった
計画時点の135,600人という数字は、総務省の住民基本台帳人口移動報告のうち日本人移動者で見た東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の転入超過数である。同じ系列を2025年まで並べると、2018年135,600人、2019年145,576人、2020年98,005人、2021年80,441人、2022年94,411人、2023年114,802人、2024年119,337人、2025年112,738人となる。
目標の期限だった2024年度に当たる2024年の値は119,337人。均衡どころか、2021年の80,441人を底にして3年続けて拡大した後の数字である。感染症の影響で縮んだ2020年と2021年は一時的な動きで、2022年から元の向きに戻ったことになる。2025年は前年比6,599人の縮小だが、東京圏の転入超過は30年連続で続いている。外国人を含めた総数では2025年が123,534人で、前年に比べ1万2,309人の縮小だった。
この指標は、地方側の努力だけで動かせる幅が小さい。進学と就職で東京圏へ出る若者の流れは大学の定員や企業の採用に左右され、同じ5年のうちに感染症の拡大と回復が重なった。目標値をゼロに置いたこと自体が、計画の意思表示であって見通しではなかったとも読める。地方創生がなぜ人口移動を標的にしたのかは地方創生の目的と背景とは?人口減少と東京一極集中から解説にまとめがある。
SDGsの60%は超えた。ただし自己申告である
対照的に、はっきり超えた目標もある。横断的な目標2の下に置かれた「SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合」は、2024年度に60%という設定だった。内閣府が令和6年12月13日に公表した全国アンケート調査では、全自治体1,788団体に占める「推進している」と答えた団体の割合は2018年度4.9%、2019年度13.5%、2020年度39.7%、2021年度52.1%、2022年度57.7%、2023年度65.6%、2024年度66.5%と推移している。
計画時点の13%は2019年度の13.5%に対応し、期限の2024年度は66.5%で目標を6.5ポイント上回った。ただし伸び方を見ると、2020年度に一気に26ポイント上がった後は鈍り、2023年度から2024年度は0.9ポイントしか動いていない。回答した1,501団体のうち「推進している」は1,190団体で79%にのぼるが、残りの287団体は回答自体を返していない。
もう一点、この指標は各団体の自己申告である。調査では将来ビジョンの設定や推進組織の設置、各種計画への反映といった取組の有無を把握しており、成果の大きさを測ってはいない。「取り組んでいる団体の割合」が目標になれば、庁内の体制整備だけでも数は増える。達成した指標と未達の指標を同じ重みで扱えないのは、ここが理由である。地域の現場でこうした枠組みをどう使うかはFLASPOでも事例を追っている。
よくある質問
第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略は今も使われているのですか
国の計画としては、令和4年12月23日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略が第2期の2020改訂版を抜本的に改訂しており、2023年度以降はそちらが動いています。ただし自治体が作る地方版総合戦略は第2期を勘案して作られたものが残っており、改訂の時期は団体ごとに違います。
4つの基本目標はなぜ第1期から組み替えられたのですか
第1期の検証で、しごとづくりと地域づくりの2つは進捗していると評価された一方、人の流れと結婚・出産・子育ての2つは効果が十分に出ていないと評価されました。伸びなかった分野の要因分析を踏まえ、関係人口のような「つながり」を正面に置く形へ組み替えられています。
地方版総合戦略の効果検証はどれくらい行われていたのですか
第2期の本文によれば、効果検証を実施していた地方公共団体は全体の97.5%(都道府県100%、市町村97.4%)でした。検証を実施している団体のほうが各指標の達成割合が高いという結果も示され、8割を超える団体で産官学金の外部有識者が検証体制に参加していました。
達成できなかった指標はその後どう扱われたのですか
東京圏との転入・転出の均衡は、後継のデジタル田園都市国家構想総合戦略にも引き継がれました。指標の期限と目標値は計画の改訂に合わせて書き直されるため、同じ名前の指標でも年度と目標値が違うことがあります。比べるときは、どの計画のどの版に載っている指標かを確かめる必要があります。
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