商店街の約6割が衰退と答えた|活性化事例を中心市街地の計画から読む

商店街の約6割が衰退と答えた|活性化事例を中心市街地の計画から読む

商店街の活性化事例を集めた資料は多いのに、同じやり方を別の町へ持ち込むと動かないことがある。差を生んでいるのは発想ではなく、その事例が何の制度に乗っていたかという一点である。中小企業庁の調査が描く商店街の現在地と、内閣府が認定する中心市街地活性化基本計画の仕組みを並べると、うまくいった取り組みの背後にある手順が見えてくる。

衰退と答えた商店街が約6割

自分の商店街をどう見ているか、という問いに4,042の商店街が答えている。中小企業庁の令和6年度商店街実態調査によると、「繁栄している」は2.7%、「繁栄の兆しがある」は4.7%にとどまり、「まあまあである(横ばいである)」が33.2%だった。残りの「衰退している」29.1%と「衰退の恐れがある」28.3%を足すと57.4%になる。約6割が下り坂の自覚を持っている。

抱えている問題の順番も、よく語られる話とは少しずれる。3,900の商店街の複数回答で最も多かったのは「経営者の高齢化による後継者問題」の64.9%で、次が「店舗等の老朽化」37.2%、「商圏人口の減少」31.1%と続く。空き店舗の増加は13.9%で7番目であり、大型店との競合は12.1%だった。シャッターが下りていること自体より、店を継ぐ人と建物の寿命が先に問題として挙がっている。

商店街の数そのものも動いている。同じ資料は商店街数の推移として、1994年の14,271から2024年の11,280までの変化を示している。ただし1994年から2014年までは商業統計、2018年以降は実態調査を発送した商店街数で、数え方が途中で変わっている点に注意が必要である。全国には商店街振興組合や事業協同組合、テナント会などの任意団体を含めて11,000以上が存在し、組織形態は任意団体が60.4%、商店街振興組合が30.6%、事業協同組合等が8.1%という内訳になる。

空き店舗の4割は誰も動かしていない

空き店舗率の平均は約11%だが、平均の一点だけを見ると実態を取り違える。2,071商店街の分布は次のとおりで、空き店舗がまったくない商店街が4分の1を占める一方、10%を超える商店街が全体の35%に達している。

空き店舗率 商店街の割合
0% 24.6%
0%超10%未満 39.0%
10%超30%未満 26.6%
30%超50%未満 5.8%
50%以上 4.1%

注目したいのは、空き店舗が出たあとに何をしているかという問いの答えである。2,723商店街の複数回答で「特に関与していない」が41.0%、「空き店舗について特に問題と感じていない」が10.7%を占めた。具体的な手を打っている側は少数で、「家主に対して賃貸の要請を行う」6.9%、「コミュニティ施設として活用」6.0%、「空き店舗情報の積極的な発信による新規出店の促進」5.1%、「業種・業態を考慮したうえで積極的に店舗を誘致する」4.8%、「家賃補助、改装費などの補助」4.1%、「創業者支援の場として活用」3.3%という並びになる。

つまり活性化事例として紹介される取り組みは、全体のなかでは2つのことを同時にやっている。空き店舗という資源に誰かが関与し、その関与を組織として続けている。シャッター街はなぜ戻らないのか|空き店舗率11.3%の内側で触れた構造は、この41.0%という数字と重なる。

事例が国の計画に乗るとき

個々の店の努力を町の設計に変える道筋が、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)に用意されている。第9条第1項は、市町村が基本方針に基づいて中心市街地の基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請できると定める。同条第2項は計画に定める事項を列挙しており、中心市街地の位置及び区域、市街地の整備改善のための事業、都市福利施設を整備する事業、住宅の供給のための事業、そして中小小売商業高度化事業などの経済活力の向上のための事業が並ぶ。商業だけを切り出さず、道路や住宅や公共施設と一体で書かせる構造になっている。

認定の基準は第9条第10項にあり、計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与すると認められること、円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求める。さらに第12項で、内閣総理大臣は経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長の同意を得なければならない。第10条は、申請の受理から3月以内に処分を行うという処理期間を置いている。計画を出す側には、第9条第6項により中心市街地活性化協議会の意見を聴く手順も課される。

認定されたあとも終わりではない。第13条は実施状況の報告を求める根拠を置き、第14条は認定基準に適合しなくなったときの取消しを定める。計画期間は概ね5年以内で、定量的な数値目標を書かせる運用になっており、認定を受けた計画は写しの送付と内容の公表が義務づけられている。評価に耐える数字を置いた事例だけが、制度のなかで生き残る形になっている。

期間中51自治体という現在地

では、いまこの制度のなかにいる町はどれだけあるのか。内閣府地方創生推進事務局が令和8年5月にまとめた「中心市街地活性化制度の現状」によれば、基本計画の期間中にある自治体は令和8年4月時点で51自治体である。複数回の認定を受けている自治体が多く、4期目の認定を受けているのは21自治体に達する。熊本市、北九州市、静岡市の3自治体は複数の計画を作成している。

この数字の読み方には注意が必要である。51という数は制度の人気を測るものではなく、いま計画期間の内側にいる町の数にすぎない。4期目が21自治体あるという事実は、むしろ一度入った町が5年ごとに計画を更新し続けていることを示している。逆に言えば、制度の外にある11,000以上の商店街には、認定計画という後ろ盾がない。活性化事例の多くが同じ自治体名で繰り返し登場するのは偶然ではない。

制度の位置づけも更新されている。令和7年12月23日に閣議決定された地方創生に関する総合戦略は、商工会議所やまちづくり会社を始めとする地域の多様な主体と連携した「まちの顔」としての中心市街地の活性化を掲げ、中心市街地活性化促進プログラムの改定と伴走支援、好事例の横展開を進めるとした。令和7年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想も、地域の個性をいかした地方都市再生として同じ方向を示している。

事例が組み合わせている支援措置

認定計画に入ると何が変わるのか。内閣府の同資料が挙げる実例は、府省庁をまたいだ支援措置の束を一つの計画に通している。茨城県水戸市は社会資本整備総合交付金の暮らし・にぎわい再生事業(国土交通省)で水戸市民会館を整備し、中心市街地活性化ソフト事業(総務省)で全国規模の大会や学会の誘致を進めた。目標指標には芸術文化及び歴史的拠点等における交流人口を置いている。島根県雲南市は特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定を受けてオープンモールを整備し、同じソフト事業でマルシェや軽トラ市を実施した。目標指標は中心市街地の年間商品販売額である。

ハードとソフトの組み合わせは他の町でも共通している。長崎県長崎市は国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金(文部科学省)で伝統的建築物の保存修理を行い、ソフト事業でまち歩きツアーを実施し、年間延べ宿泊客数を指標に据えた。山形県長井市は都市構造再編集中支援事業(国土交通省)で図書館と子育て支援を併せ持つ施設を整備し、各施設利用者数を測っている。制度活用の幅としては、大規模小売店舗立地法の特例(経済産業省)や道路占用の特例(国土交通省)も用意されている。

庁内の体制も事例の分かれ目になる。千葉県木更津市は富士見通りのアーケード撤去と無電柱化、歩道再整備を進めながら空き店舗補助金で新規出店を促し、企画部の地域政策室が取組の中心に立った。新潟県長岡市は「イノベーション地区」を掲げ、図書館やコワーキングスペースを集約した米百俵プレイスを拠点に、4大学1高専との共同研究や中高生向けの人材育成、起業スクールを動かしている。副市長直轄の中心市街地整備室が束ねている点が特徴である。山口県山口市は商店街の空き店舗を子どものものづくり拠点やアート展示に使い、商工振興部の中心市街地活性化推進室が担っている。学生の企画が町の計画に接続する入口を探すなら、FLASPOのような地域と若者をつなぐ枠組みを通じて、自治体側の担当部署まで届けておくと話が早い。

よくある質問

商店街の活性化について、制度と数字の両方から聞かれることをまとめておく。

商店街には法律上の定義があるのか。中小企業庁の実態調査は、小売業やサービス業を営む者の店舗等が主体となって街区を形成し、それらが何らかの組織を形成しているものを商店街としている。同調査は法律上の定義はないと明記している。商業統計上の定義では、小売店、飲食店及びサービス業が近接して30店舗以上あるものを概ね一つの商店街として扱ってきた。

商店街振興組合はどれくらいあるのか。商店街振興組合法に基づく組合で、小売商業またはサービス業を営む者30人以上が近接して事業を営む地域であり、その大部分に商店街が形成されているものを対象とする。全国で約1,900組合が令和4年4月現在で存在する。実態調査の回答では、組織形態として商店街振興組合を挙げたのは30.6%だった。

商店街の業種構成は変わっているのか。令和6年度の調査では、最近1年間で飲食店、サービス店、医療・保育・公共施設が増え、買回品小売店と最寄品小売店が減ったとされている。買回品小売店には百貨店、大型ディスカウント店、衣料品、書店、家電店などが含まれる。物を買う場所から、用事を済ませる場所へ重心が移っていると読める。

学生が関わる余地はあるのか。空き店舗への取組で「NPO、産学官連携などの活動の場として提供」を挙げた商店街は2.6%にとどまる。入口は狭いが、裏を返せば受け入れ実績のある商店街は見つけやすい。商店街活性化の学生プロジェクト|空き店舗率13.59%から組むと4年で29店舗が入った油津商店街|月額90万円の公募という設計では、関与の具体的な設計を扱っている。

出典は中小企業庁商業課「今後の中小商業支援策等について」(令和7年8月、資料。数値は中小企業庁「令和6年度商店街実態調査」による)、内閣府地方創生推進事務局「中心市街地活性化制度の現状」(令和8年5月)、および中心市街地の活性化に関する法律である。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。