近畿圏に住む224万人はどこへ通っているか|圏内43%と1時間台の偏り

近畿圏に住む224万人はどこへ通っているか|圏内43%と1時間台の偏り

近畿圏都市部から出ている224万人

関西に住んでいて、どこか地域と関わりたいと考えたとき、候補は無数にあるようで実はかなり偏っている。国土交通省が令和5年度の調査で推計した関係人口は、全国の18歳以上の居住者約1億275万人のうち約2,263万人、割合では22.0パーセントだった。このうち現地を訪れる訪問系が約1,884万人で18.3パーセント、現地には行かず寄附や物産の購入などで関わる非訪問系が約379万人で4.3パーセントである。

この調査の値打ちは、住んでいる場所と関わり先の組み合わせまで公表されている点にある。居住地は首都圏都市部、中部圏都市部、近畿圏都市部、その他地域の4区分で、近畿圏都市部は近畿圏整備法の既成都市区域または近郊整備区域にあたる。公表された流動人数を訪問先別に足すと、近畿圏都市部に住む訪問系の関係人口は約224万人になる。参考までに首都圏都市部は約555万人で、人口規模の差を考えればおおむね釣り合う大きさだ。

前提として、この調査が数えている関係人口の範囲を押さえておきたい。移住でも観光でもなく単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる人を指す。逆に、特定の地域と関わりのない人は約8,012万人で78.0パーセントと推計された。母数には令和2年国勢調査の18歳以上人口が使われている。4人に1人弱という割合は、周囲を見渡したときの実感よりやや高く感じるかもしれないが、趣味で通う店や毎年行く祭りまで含めた数え方だと考えれば近い。

行き先は圏内と地方部でほぼ半々

224万人の行き先を見ると、関西の立ち位置がはっきりする。

訪問先 流動人数 割合
その他地域(地方部) 約107万人 47.6%
近畿圏都市部 約97万人 43.2%
首都圏都市部 約15万人 6.8%
中部圏都市部 約5万人 2.4%

地方部と圏内がほぼ半分ずつで、残りが他の大都市圏という形になっている。首都圏都市部に住む人の場合は圏内が40.0パーセント、地方部が52.8パーセントだから、関西は圏内に向かう割合が3ポイントほど高い。近畿圏都市部という区分には大阪市や神戸市のような中心部だけでなく、近郊整備区域にあたる周辺の市も入る。つまり同じ近畿圏の中に、人を送り出す場所と迎える場所が両方そろっている。関西から関わり先を探す人にとっては、府県境を越えずに成り立つ選択肢が最初から半分近くあるという意味になる。

迎える側としての数字も出ている。その他地域、つまり三大都市圏の都市部以外に住む人の訪問先として近畿圏都市部が選ばれている流動は約123万人で、その他地域に住む人の関わり先の12.4パーセントにあたる。首都圏都市部が約27万人で2.7パーセント、中部圏都市部が約86万人で8.6パーセントだから、地方部から大都市圏に向かう関わりの中では近畿圏都市部が最も選ばれている。関西は送り出すだけの場所ではなく、関わられる側としても一定の量を持っている。

片道1時間台の多さは関西だけの特徴

移動時間の分布には、はっきりした地域差が出ている。全国では自宅から関わり先までの片道の合計時間は1.0時間以上1.5時間未満が16.1パーセントで最も多く、次に30分以上1.0時間未満と1.5時間以上2.0時間未満がそれぞれ13.0パーセントで並ぶ。そこから先も細く長く続いていて、2.0時間以上2.5時間未満が11.7パーセント、2.5時間以上3.0時間未満が10.4パーセント、3.0時間以上4.0時間未満が11.3パーセント、4.0時間以上5.0時間未満が6.7パーセント、5時間以上が11.2パーセントある。30分未満は6.8パーセントにとどまり、近すぎる場所はかえって選ばれていない。

この分布を居住地別に割ると、近畿圏都市部だけが1.0時間以上1.5時間未満で20.9パーセントという値をとる。国土交通省の資料もこの点を取り上げ、近畿圏都市部が突出していると書いている。他の居住地では同じ区分が14から15パーセント台に収まるので、5ポイント以上の差になる。関西では片道1時間台で届く範囲に関わり先が確保できていて、そこに人が集まっているということだ。鉄道網が府県をまたいで短い時間で結ばれている土地の形が、そのまま数字に出ている。関わりが続かない理由として時間や交通が挙がる構図は関係人口が増えない理由を数字で見るで扱った。

車ではなく鉄道で通っている

どうやって行くかにも差が出る。全国で最も多い交通手段は自家用車で58.1パーセント、次に新幹線以外の鉄道が24.6パーセント、新幹線が17.0パーセントと続く。居住地別に見ると自家用車は中部圏都市部で69.6パーセント、その他地域で68.8パーセントと7割近くに達するが、近畿圏都市部は49.5パーセントで半分を下回る。

代わりに使われているのが鉄道だ。新幹線以外の鉄道は首都圏都市部と近畿圏都市部で多く、近畿圏都市部は34.0パーセント前後を占める。この違いは関わり方の設計に直接響く。車が前提なら荷物の量や作業の内容を気にせず組めるが、鉄道が前提なら持てる物の量と最終列車の時刻が制約になる。農作業や祭りの準備のように道具を運ぶ関わり方は、関西からだと現地で道具を借りられるかどうかが成否を分ける。

近い行き先を選ぶときに確かめること

候補を絞る順番を決めておくと迷いが減る。最初に見るのは関わり方の型である。調査では訪問系を5つに分けていて、複数回答ではなく主たる型で分類した結果は、趣味・消費型が711万人、参加・交流型が485万人、直接寄与型が437万人、就労型のうちテレワークが145万人、現地就労が105万人だった。地域の課題解決に直接関わる直接寄与型は、全体の4分の1に届かない。

次に見るのは年間の訪問日数だ。訪問系の年間訪問日数は1日以下が約20パーセント、2日から7日が約49パーセント、8日以上が約31パーセントで、2日から7日が半分近くを占める。就労型は8日以上が約半数で、他の型より通う頻度が高い。つまり働く形で関わるなら年に8日以上、趣味や交流で関わるなら年に数日という相場が先にある。片道1時間台の行き先を選び、年に数日から始めて、続きそうなら日数を増やす。この順番が関西では無理なく成り立つ。訪問日数の設計そのものは訪問は年2〜7日が約半分に詳しい。同じ比べ方を首都圏について行った回は東京から近い関係人口先はどこかにある。

受け入れ先を探す段階では、滞在日数と現地での作業内容が募集の時点で書かれているかを確かめたい。FLASPOが扱う学生向けの地域プロジェクトのように条件が先に示されていれば、片道1時間台という関西の利点を見積もりに反映しやすくなる。

よくある質問

近畿圏都市部はどこまでを指しますか。この調査では近畿圏整備法の既成都市区域または近郊整備区域にあたる市町村を近畿圏都市部としている。大阪府と兵庫県、京都府の都市部が中心で、奈良県と滋賀県、和歌山県にも該当する区域がある。

224万人という数字は資料に載っていますか。訪問先別の流動人数として97万人、107万人、15万人、5万人が公表されていて、この4つを合計した値である。割合から逆算しても同じ水準になる。

片道1時間台だと具体的にどのあたりですか。起点が大阪市内なら、滋賀県の湖東、京都府の中部、兵庫県の播磨や丹波、奈良県の中部、和歌山県の北部あたりが目安になる。ただし調査が測るのは自宅から現地までの合計時間なので、自宅から駅までと駅から現地までを足して考える必要がある。

遠い地域と関わるのは不利ですか。そうとは言い切れない。年に数日で成り立つ関わり方なら距離は決定的ではなく、非訪問系として約379万人が現地に行かない形で関わっていると推計されている。移動の制約が大きいなら、まず訪問しない形から入る手もある。

出典はどこですか。推計の概要は国土交通省の全国の「関係人口」は18歳以上の2割強、居住地別の内訳と交通手段・所要時間は同時に公表された地域との関わりについてのアンケート調査結果(資料2)に入っている。掲載ページは国土交通省の関係人口の実態把握である。


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