成功事例の効果は支払いに連動するか｜PFS379件と単年度の偏り

効果があったと書かれていても、誰も損をしない事業は多い

地域の取り組みを調べると、報告書の末尾に成果が並んでいる。参加者が増えた、満足度が高かった、という書き方が続く。ただ、そこに書かれた成果が出なかった場合に、受託した事業者の受け取る額が減る仕組みになっているかは別の話だ。成果と支払いを結び直す方式が国の制度として動いていて、そこを見ると事例の検証の深さが測れる。

内閣府が令和8年3月25日に決定したPFSアクションプランは、成果連動型民間委託契約方式を次のように定義する。国または地方公共団体が民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、解決を目指す社会課題に対応した成果指標が設定され、支払う額等がその成果指標の改善状況に連動するものである。成果が達成されれば支払いは増額され、未達なら減額される。

一類型としてソーシャル・インパクト・ボンドがある。受託した事業者が金融機関や投資家から資金を調達し、その返済等を成果に連動した支払額に応じて行う形だ。民間事業者が納得するインセンティブがあることで初めて成立する、という条件もアクションプランに明記されている。

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分野ごとの偏りが、そのまま件数に出ている

広がり具合は毎年集計されている。内閣府成果連動型事業推進室が令和8年3月31日にまとめた国内におけるPFS事業の取組状況については、令和7年12月から令和8年2月にかけて全地方公共団体に実施したアンケートに基づく。回答率は90.9％だった。

実施件数は令和7年度末時点で379件、前年度末から42件増えている。国が実施する事案も含んだ数だ。活用した団体は累計165団体で、この年度に新たに加わったのは11団体である。ソーシャル・インパクト・ボンドの案件は19件で、全体の約5％にとどまる。

事業分野	件数（令和7年度末）	位置づけ
介護	153件	重点3分野
医療・健康	131件	重点3分野
まちづくり	24件（前年度末比2件増）	その他の分野
就労支援	15件（増減なし）	その他の分野
再犯防止	7件	重点3分野
環境	2件（増減なし）	その他の分野

地域づくりの文脈で引きたくなるまちづくり分野は24件しかなく、就労支援も15件で前年度から動いていない。件数の大半は介護と医療・健康に積まれている。令和8年度以降に開始する事業について、既に着手または実施に向けた検討を進めていると答えた団体は78で、1,626団体の回答のうちのごく一部である。

前の3年の目標は、件数は超えて団体数は半分だった

達成度の自己採点も公表されている。令和5年度から令和7年度までの前アクションプランは、令和7年度末までにPFS事業案件数90件という目標を置き、令和6年度末の時点で93件に届いた。一方、重点3分野の新規実施団体数は60団体を目標としていたところ、同じ時点で28団体にとどまり、約47％の達成率と記されている。

令和6年度末の全体像は、154団体において323件だった。このうち重点3分野は累計131団体・246件である。先導的な事業としては、令和5年度に環境分野で住民の省エネ行動の推進を図るモデル性の高い指標を設定した事業が1件実施された。

注意を向けたい記述がもう一つある。実施されている事業の内容を見ると、その半数以上が単年度契約の事業だという。社会課題の解決に資する成果の発現には中長期の時間を要することが多いため、単年度事業が多い現状からは、課題解決までの道筋の仮説設定や分析・評価が尽くされた事業が十分に普及していないことが懸念される、とアクションプランは書いている。交付金のKPIをめぐる議論と同じ構図で、未達のKPIがどこで呼び出されるかと並べて読むと、年度の区切りが評価をどう縛るかが見えてくる。

成果と呼ぶ前に、因果を分ける手続きがある

支払いが連動する以上、効果の測り方は厳しくなる。成果連動型民間委託契約方式共通的ガイドラインは、社会課題の解決に至る道筋をロジックモデルとして図示することを基本に置く。要素は四つで、資金や人材といったインプット、それを使って行う活動、活動が生み出す直接の結果であるアウトプット、対象者や組織や社会に現れる変化であるアウトカムである。

検討の向きは逆から始まる。社会課題の解決というアウトカムから、その達成のために何が必要かを逆算して考えるバックキャスティングを採る。因果関係を言えるかどうかの条件も三つ示されていて、変数間の相関があること、原因が結果に先行していること、その他の要因の影響を分けて考えられることが並ぶ。

評価方法は代表的なものが三つ挙げられている。ランダム化比較試験は因果推論の誤差が小さい反面、倫理的に実施できない場合があり費用もかかりやすい。ランダム化によらない2群比較やベースラインとの比較は誤差を中程度にできるが、専門性のない関係者には分かりにくく、支払条件に反映させにくい。対照群のない前後比較は費用を抑えやすいが誤差が大きい。ガイドラインは、行政の事務事業評価では前後比較が多く用いられる一方、介入の効果を正確に把握する上では限界があると明記している。

事例もそれぞれに付されている。ランダム化比較試験は横浜市の遠隔健康医療相談サービス事業、2群比較は法務省の非行少年への学習支援事業、前後比較は枚方市の介護予防事業である。事例を引くときは、どの方法で測られた成果なのかまで確かめたい。金額の側から効果を語る方法は成功事例の経済効果はどう計算されているかで扱っている。

先導的と呼ぶための条件が、7つ並べられている

国は、本質的な事業を先導的な事業として優先的に支援する方針を取っている。知見やエビデンスが一定程度蓄積されている領域の事業はType-Aとされ、満たすべき要件が七つ置かれた。アウトカム指標に連動した成果支払、複数年度事業、オープンサウンディングまたは公募、専門機関の助言・監修、厳密な評価デザイン、便益等の推定、そして5,000万円以上の事業規模である。

実績や知見が十分でない領域については、モデル性の高い好事例をType-Bとして五つの要件を置く。成果支払、複数年度、公募、専門機関の関与の四つは共通で、七つ目までの代わりにモデル性の高い成果指標の設定が求められる。どちらも単年度で完結しないことが前提に入っている点が共通する。

令和8年度から令和10年度までの目標値は三つ示された。新たに開始されたPFS事業の件数150件、新たに実施した団体数75団体、新たに開始された先導的PFS事業の件数3件である。先導的事業を3件と置いていることは、7つの要件を全部満たす事業がそれだけ重いという裏返しでもある。補助金の続かなさを扱った補助金頼みの地方創生はなぜ続かないのかと並べると、成果連動という形が何を変えようとしているかが掴める。

よくある疑問

PFSとソーシャル・インパクト・ボンドはどう違うのか。後者は前者の一類型で、資金調達の経路が加わる点が異なる。受託した事業者が金融機関や投資家から先に資金を得て、成果に連動した支払額に応じて返済する。国内では19件で全体の約5％であり、PFSという言葉を見たときに資金提供者がいるとは限らない。

成果指標は最終的な目標に近いものを置くほどよいのか。ガイドラインは逆の注意を書いている。最終目的に近いアウトカムに紐づく支払いだけを設定すると、収益を得ることが困難と判断されて事業者が参入しない可能性がある。事業活動が思わぬ副作用をもたらす場合もあるため、初期のアウトカムとの組み合わせを対話で決める形が取られる。

事例集に載っていれば効果が証明されたと言えるのか。言えない。前後比較だけで測られた事業も事例として並ぶため、方法まで見ないと検証の強さは分からない。第三者評価機関が成果指標の測定やアウトカム評価を担う場合もあるが、事業によって役割は様々だとされている。

学生が調べる側として何から当たるとよいか。内閣府のポータルサイトに事例集とガイドラインが置かれているので、関心のある分野の事業を一つ選び、ロジックモデルと支払条件を突き合わせるところから始めるのが早い。地域の課題に実際に向き合う企画を探すなら、FLASPOに集まる募集から入るという順番もある。