振興山村734市町村と協力隊｜全部山村200の高齢化率41%を前に

「山間部だから使える」ではなく、指定されているかどうかで決まる

山あいの集落で人を募りたいと町村役場が考えたとき、最初に確かめることになるのは地図ではなく法律の指定である。地域おこし協力隊は特別交付税の措置を前提に動く仕組みで、その措置の対象になるかどうかは、転入する先と転出してくる元の両方に条件がかかっている。総務省が公表している地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの地域要件についてには、その線引きが図と表で示されている。

鍵になるのは「条件不利地域」という括りだ。資料はこれを、次の七つの法律のいずれかの対象地域または指定地域を有する市町村と定めている。山あいの市町村が入ってくる入口は、このうち二番目の山村振興法である。

同じ資料は、市町村の全域が振興山村や離島振興対策実施地域にあたる場合を「全部条件不利地域」、それ以外を「一部条件不利地域」と呼び分けている。一部条件不利地域のうち、振興山村や過疎地域とみなされる区域だけを「条件不利区域」として切り出す扱いもある。つまり同じ市の中でも、旧村の区域に住民票を移すかどうかで措置の対象が変わりうる。三大都市圏は埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良の11都府県とされるが、2005年から2015年の人口減少率が11％以上の市町村は三大都市圏外として扱う例外も置かれている。

振興山村は734市町村、国土の47％で人口の2.5％

では振興山村とはどれくらいの広がりなのか。農林水産省が出している振興山村市町村数の一覧によれば、令和8年4月1日現在で全国1,718市町村のうち734市町村が振興山村を有している。割合は42.7％で、市町村の4割強にあたる。内訳は全域が指定されている全部山村が200、一部だけが指定されている一部山村が534である。

都道府県別に見ると濃淡がはっきりする。岩手県は33市町村のうち29で87.9％、高知県は34のうち28で82.4％、秋田県は25のうち20で80.0％、島根県は19のうち15で78.9％。反対に大阪府、長崎県、沖縄県は0である。北海道は179市町村のうち96が指定され、そのうち68が全部山村という独特の構成になっている。

農水省が令和7年11月に公表した山村をめぐる状況は、この734市町村の重みを別の軸で示している。総面積は1,789万haで全国の47％、うち林野面積は1,513万haで全国の61％。一方で人口は319万人、全国の2.5％にすぎない。指定は昭和55年までにすべて終わっていて、旧市町村の単位でみると2,104、当時の11,241に対して19％にあたる。面積の半分近くを占める区域に、人口の40分の1が住んでいるという構図である。

全部山村200市町村で先に起きていること

同じ資料には、振興山村を有する市町村と、全域が指定されている全部山村を分けた比較が載っている。差の付き方が揃っているので、並べて見る価値がある。

注意したいのは、一部山村を含む「振興山村市町村」の列が全国とあまり違わないことだ。市役所のある平地と山あいの旧村が同じ市に入っているため、平均をとると差が薄まる。全部山村の列に出ている19％減や41％という値のほうが、山あいの集落で実際に起きていることに近い。

産業の構成も違う。全部山村では第一次産業に就く人の割合が21％で、全国の3％とは桁がひとつ違う。逆に第三次産業は56％で、全国の71％より15ポイント低い。舗装率や水洗化率のように整備が追いついた項目と、所得や高齢化のように開いたままの項目が同居している。協力隊の募集要項に「集落の維持」や「鳥獣害対策」といった言葉が並ぶ背景はここにある。過疎の指定と若い世代の動きについては過疎化と若者のUターン｜885市町村と協力隊8196人の実際でも扱っている。

隊員8,196人、受け入れているのは1,187団体

受け入れ側の規模はどうか。総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の隊員数等についてでは、隊員数は前年度から286名増えて8,196人、取組自治体数は11団体増えて1,187団体となった。この1,187という数は、受入可能自治体1,461団体の約81％にあたる。内訳は20道県と1,167市町村である。

受入可能な団体が1,461あるという点が、先の地域要件の話とつながる。全国1,718市町村のうち条件不利地域を有するのがこの規模で、振興山村の734はその内側に重なって入っている。すでに8割が手を挙げているので、制度の伸びしろは団体数よりも一団体あたりの人数のほうにある。都道府県別では北海道が1,374人で突出し、以下477人、386人、351人と続く。

隊員の構成も公表されている。男性59.7％、女性40.3％。年齢では20代が33.6％、30代が30.1％で、二つ合わせて6割を超える。40代20.1％、50代11.5％、60歳以上4.4％、19歳以下0.3％という並びだ。着任前に地域を試す仕組みも数が出ており、令和7年度のおためし地域おこし協力隊の参加者は1,450人、インターンは1,414人だった。インターンは令和3年度の106人から10倍を超えて増えている。隊員がどの都道府県に何人いるかは地域おこし協力隊の地域別ガイド｜隊員8,196人はどこにいるかで地図の形に整理している。

任期が切れたあと、7割は同じ地域に残る

山あいの市町村にとって本当に意味があるのは、任期の3年が終わったあとに人が残るかどうかである。総務省の令和7年度の定住状況等に係る調査結果は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に任期を終えた8,762人を追っている。調査時点は令和7年5月1日。

このうち6,163人、70.3％が同じ地域に定住した。内訳は活動した市町村と同じ市町村内が5,038人で57.5％、近隣市町村内が1,125人で12.8％。他の地域へ転出したのは2,013人の23.0％、不明が511人の5.8％である。令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は累計15,045人で、前回調査から2,363人増えた。

同じ市町村に残った5,038人の生計の立て方は、起業が2,296人で45.6％、就業が1,753人で34.8％、就農と就林が583人で11.6％、事業承継が70人で1.4％となっている。就業の中身をさらに開くと、行政関係が480名で最も多い。自治体職員、議員、集落支援員などが含まれる区分である。次が観光業の176名、農林漁業法人や森林組合などの農林漁業が138名、地域づくり・まちづくり支援業が99名、教育業78名、医療・福祉業72名と続く。就農・就林の中では農業が477名、林業が54名、畜産業が20名、漁業・水産業が12名だった。

林業が54名という数は、林野面積の61％を占める振興山村の広さに比べると小さい。山の仕事に就くことが定住の中心にはなっていない、という読み方になる。一方で行政関係480名という数は、役所や集落支援の側に受け皿があることを示している。任期中の住まいや任期後の家賃の扱いは協力隊の住居は自治体がどこまで持つか｜借上費と任期後の空き家にまとめた。地域と若い世代の関わり方を広く見たい場合はFLASPOも参考にしてほしい。

よくある質問

自分が行きたい町が振興山村かどうかを調べる方法はあるか。農林水産省が指定市町村一覧と位置図を公表しており、都道府県別に名前で確かめられる。過疎地域や離島など他の指定と重なっている市町村も多いので、振興山村でなくても条件不利地域にあたることはある。募集を出している自治体は特別交付税の対象であることを前提にしているため、気になる場合は受け入れ担当課に直接確かめるのが早い。

同じ市の中でも区域によって扱いが変わるのか。変わりうる。一部山村の市町村では、指定されている旧村の区域を「条件不利区域」として切り出す扱いがあり、転入先がその区域かどうかで措置の対象が動く。住民票をどこに置くかは制度上の要件そのものなので、物件を決める前に確認しておきたい。

いま地方に住んでいると応募できないのか。原則として都市地域から条件不利地域への移動が対象だが、より条件の不利な地域への移動を支援する枠も別に用意されている。加えて、2年以上活動して解嘱から1年以内の隊員経験者、海外に在留して住民基本台帳に登録されていない人、JETプログラムを2年以上務めて終了から1年以内の人には例外が置かれている。

任期の3年で何ができるのか不安がある。定住した人の約46％が起業を選んでいる事実は、3年を準備期間として使った結果とみることができる。ただし全部山村の平均所得は全国の81％という水準にあり、働き口の選択肢は限られる。行政関係に480名が進んでいる現実も含め、任期中にどの受け皿と接点を作るかで進路が分かれている。

アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎