健康保険組合とは｜1,364組合の平均料率9.32%と協会けんぽとの違い

保険証の発行元に、勤め先の名前が入っている

転職した月に届いた保険証を見て、発行元の欄に会社名やグループ名が印字されていることに気づく人がいる。健康保険組合は、企業や企業グループ、あるいは同じ業種の企業が集まり、厚生労働大臣の認可を受けて設立する公法人である。保険料を決め、医療費を給付し、健診や保健指導を回す主体が、国の外郭ではなく勤め先の側にある。

設立には人数の下限がある。1社で設立する単一組合は被保険者700人以上、同じ業種の複数企業が共同で設立する総合組合は3,000人以上が認可の目安とされ、厚生労働省の資料でもこの線が示されている。中小企業向けに再編された地域型の組合もあり、母体の規模によって形が分かれる。組合を持たない事業所の従業員は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入るため、どちらに属するかは本人の選択ではなく勤め先の事情で決まる。

給付の骨格そのものは法律で決まっているので、病院の窓口で払う3割という自己負担や、高額療養費の限度額が組合ごとに違うわけではない。違いが出るのは保険料の率と、法定給付に上乗せされる部分、そして健診などの保健事業である。制度全体の見取り図は健康保険の種類を5つに整理した記事でも扱っている。

1,364組合、加入者2,788万人という現在地

規模を数字で押さえておくと、報道の見出しが読みやすくなる。健康保険組合連合会（健保連）が令和8年4月28日に公表した令和8年度予算の早期集計では、組合数は1,364組合で、前年度から8組合減った。被保険者数は1,712万2,944人（前年度比プラス0.6％）、被扶養者数は1,075万7,182人（同マイナス2.6％）で、合わせて2,788万人が組合健保に属している。

被保険者が増えて被扶養者が減る動きは、短時間で働く人が自分の名義で被保険者になる流れを映している。平均標準報酬月額は41万6,078円（前年度比プラス3.4％）、平均標準賞与額は128万7,136円（同プラス4.1％）で、賃上げが保険料の土台を押し上げた。

同じ月給でも、引かれる額が組合によって違う

友人と給与明細を見比べて、月給がほぼ同じなのに控除額が数千円ずれていることがある。原因の多くは保険料率の差である。令和8年度予算の平均保険料率は9.32％で前年度から0.02ポイント下がったが、内訳を見ると単一組合は9.20％、総合組合は9.85％と差がある。

下がったとはいえ、健保連は低下を一時的なものと見ている。令和8年度は賃上げと協会けんぽの平均料率の引き下げ（10.00％から9.90％へ）が重なり、202組合が率を下げた一方で101組合は引き上げた。協会けんぽの平均料率である9.90％以上の率になっている組合も376組合あり、全体の約3割を占める。組合に入っていれば保険料が安いという通念は、すでに3分の1では崩れている。

率の水準だけでなく、負担の分け方も効く。法律は労使の折半を原則としつつ、組合が規約で定めれば事業主の負担割合を半分より高くできる。率が平均並みでも会社が多めに負担していれば手取りへの影響は小さく、率が低くても折半のままなら差は縮む。明細を比べるときは、率と負担割合の両方を見ないと答えが出ない。

付加給付と保健事業という、上乗せの部分

入院して高額療養費の手続きを取ったあと、数か月してから組合名義の振込があって驚く人がいる。これが付加給付で、法定の高額療養費で戻ったうえにさらに自己負担を軽くする仕組みである。一部負担還元金などの名前で規約に書かれ、1か月あたりの自己負担を一定額に抑える形が多い。制度として全組合に義務づけられたものではないため、同じ病気で同じ医療費がかかっても、組合によって最終的な手出しが変わる。

もう一つの上乗せは保健事業である。令和8年度予算で保健事業費は4,906億円（前年度比プラス3.0％）が計上されている。人間ドックの補助、特定健診と特定保健指導、重症化予防、歯科健診、保養施設の利用補助などがここに入る。組合の規模が大きいほど選択肢が広く、健診のオプションを自己負担ゼロで足せる組合もある。

福利厚生として語られがちだが、原資は自分たちの保険料である。使わなければ単に払い損になるので、年度の初めに組合のサイトで補助の一覧を確かめておくと取りこぼしが減る。暮らしの固定費を見直す手順を扱うFLASPOでも、健診の補助は見落とされやすい項目として挙がる。

約7割が赤字という財政の内側

運営の数字は楽ではない。令和8年度予算の経常収入は9兆7,636億円、経常支出は10兆526億円で、差引は2,890億円の赤字となる見通しである。赤字になる組合は全体の約7割に及ぶ。前年度予算の3,764億円の赤字からは改善しているが、黒字には届かない。

支出の中身を見ると、加入者の医療費にあたる保険給付費が5兆3,250億円、高齢者医療への拠出金が3兆9,796億円である。拠出金の内訳は後期高齢者支援金が2兆4,011億円、前期高齢者納付金が1兆5,781億円で、保険料収入に占める拠出金の割合は41％に達する。健保連は、現在の料率を据え置いたままでは、この割合が将来は約5割へ上がると試算している。

財政が持たなくなった組合は解散という道を選び、加入者は協会けんぽへ移る。手続きは会社側で進むため本人の手間は少ないが、料率が変わり、付加給付や保健事業の上乗せは失われる。組合の解散が報じられたときに何が消えるのかを知っておくと、慌てずに済む。市町村国保の仕組みは国民健康保険の全体像をまとめた記事で確かめられる。

よくある質問

転職すると組合はどうなるか。前の組合の資格は退職日に失われ、次の勤め先の組合か協会けんぽに入り直す。保険証は返却し、新しいものが届くまでの受診には資格取得の証明を使う。空白期間ができるなら、任意継続か市町村国保のどちらかを選ぶことになる。

退職後も同じ組合に残れるか。任意継続被保険者として最長2年は残れる。ただし事業主の負担がなくなるため、保険料は在職中の約2倍になる。上限の扱いは組合ごとに規約で決まっているので、退職前に金額を聞いておくほうが確実である。

家族を扶養に入れる基準は組合で違うか。年収130万円未満、60歳以上や障害のある人は180万円未満という線は共通だが、同居か別居かの確認方法や、必要な書類の細かさは組合ごとに差がある。認定日が2026年4月1日以降となる場合は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年収で判定する取り扱いに変わった点も押さえておきたい。

保険料が上がったと感じたら何を見るか。まず組合の広報で料率の改定を確かめ、次に4月から6月の報酬で決まる標準報酬月額が上の等級に動いていないかを見る。率が同じでも等級が上がれば控除は増える。40歳になった月からは介護保険料が加わるため、料率の改定がなくても手取りは下がる。

出典：健康保険組合連合会「令和8年度 健康保険組合予算編成状況（早期集計結果）」、全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」、同「令和8年度都道府県単位保険料率」、厚生労働省「標準報酬月額の上限（社会保障審議会年金部会資料）」、同「健康保険組合の組織と設立要件」

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