Iターンとは？UターンJターンとの違いと仕事・補助金まとめ

Iターンとは？UターンJターンとの違いと3つの特徴をわかりやすく解説

Iターンとは、生まれ育った土地とは別の地方に移住することを指す言葉です。都市出身者が地方に移り住むケースが典型ですが、地方出身者が出身地とは違う別の地方に移り住む場合も広くIターンと呼ばれます。出身地に戻るUターン、出身地の近くの中核都市に移るJターンとは異なり、移住先に地縁や土地勘がないことが最大の特徴です。

Iターンという言葉は、路線図の「I」の字のように一方向にまっすぐ移動するイメージから生まれたとされ、Uターン・Jターンと合わせて1980年代から使われてきました。地方創生の文脈では、移住・定住施策の対象として最も注目されている移住形態のひとつです。

Iターンの3つの特徴として、第一に「移住先を自分で自由に選べる」こと、第二に「地縁がないぶん人間関係をゼロから築く必要がある」こと、第三に「仕事も含めて生活基盤を新しく作る必要がある」ことが挙げられます。出身地に戻るUターンよりも心理的なハードルは高い一方、移住先の選択肢は全国に広がっています。

進学や就職を機に地方への関心を持ち始めた20代の場合、まず観光や短期の地域プログラムで気になる土地を訪れ、土地の雰囲気や人との相性を確かめてからIターンを検討する人が多く見られます。FLASPOでも、こうした地方との関わりのきっかけとなるインターンや体験プログラムの情報を発信しています。

Iターン移住のメリット・デメリット｜地方に縁がない人がゼロから始める移住

Iターン移住の最大のメリットは、住む場所を先入観や過去の縁にとらわれず自由に選べることです。気候、産業、コミュニティの雰囲気など、自分の価値観に合った土地を全国から探せるため、「暮らしたい生活」を軸に移住先を決められます。空き家バンクや移住支援策が充実した自治体を選べば、初期費用を抑えられる点も利点です。

一方でデメリットとして、地縁がないぶん人間関係をゼロから築く必要があり、孤立感を抱きやすい点が挙げられます。地方は都市部に比べてコミュニティの結びつきが強く、地域の行事や近所付き合いに早い段階から関わる姿勢が求められることが少なくありません。

仕事面でも、地元に人脈があるUターンと比べて求人情報を得にくく、地域の事情に詳しくないまま就職活動を進めることになりがちです。事前に自治体の移住相談窓口やお試し移住制度を利用し、暮らしと仕事の両面を短期間でも体験しておくことが、移住後のミスマッチを防ぐうえで重要です。

総務省や内閣府の調査でも、地方移住者が定着するかどうかは「移住前にどれだけその地域と接点を持ったか」に左右される傾向が指摘されています。いきなり移住するのではなく、複数回の訪問や関係人口としての関わりを経てから決断することが、後悔しないIターンにつながります。

Iターンで仕事を見つける5つの方法｜求人サイト・協力隊・テレワーク活用術

Iターンで仕事を見つける方法の1つ目は、地方特化型の求人サイトや移住マッチングサービスの活用です。都市部の一般的な求人サイトには載らない、地方企業やUIターン歓迎の求人を専門に扱うサイトが増えており、勤務地の希望条件から絞り込んで検索できます。

2つ目は地域おこし協力隊への応募です。自治体から委嘱を受けて地域活性化に取り組む制度で、任期は最長3年、活動しながら給与に相当する報償費を受け取れます。任期後に地域で起業・就業する人も多く、Iターンの足がかりとして活用されています。

3つ目はテレワークを活用した「移住しながら都市部の仕事を続ける」働き方です。フルリモートで働ける企業に勤めながら地方に生活拠点を移す人が増えており、収入を維持したまま地方暮らしを始められる点が魅力です。

4つ目は自治体が開催する移住相談会や合同企業説明会への参加、5つ目は地元の商工会議所や産業振興センターが窓口となる求人紹介です。いずれも自治体の移住支援窓口に問い合わせることで情報が得やすく、複数の方法を組み合わせて仕事を探すことが成功のコツです。

Iターン移住を支援する補助金・支援制度はいくら？最新情報まとめ

Iターン移住を金銭面で後押しする代表的な制度が、国と自治体が連携して実施する移住支援金です。東京23区に在住または23区へ通勤していた人が、東京圏外の対象地域に移住して就業・起業・テレワーク継続などの要件を満たすと、単身で最大60万円、世帯の場合は最大100万円が支給され、18歳未満の子どもを帯同する場合はさらに加算があります。

また地域おこし協力隊として移住する場合は、自治体が支給する報償費に加え、任期終了後に地域で起業・事業承継をする際の初期経費について、国の特別交付税措置により自治体が支援できる仕組みが用意されています。

このほか、都道府県や市区町村が独自に設ける住宅取得補助・家賃補助・引越し費用補助・就業奨励金なども多数あり、内容や金額は自治体ごとに大きく異なります。移住を検討する際は、候補地の自治体の移住・定住ポータルサイトで最新の支援制度を確認することが欠かせません。

支援金には「一定期間の定住」や「特定業種への就業」などの条件が付くことが一般的で、条件を満たさず転出すると返還を求められる場合もあります。制度の詳細は年度ごとに見直されるため、応募前に必ず自治体の窓口へ直接確認しましょう。

支援制度は国のものだけでなく、都道府県単独の上乗せ制度、市区町村単独の制度が重なって用意されていることも多く、組み合わせることで受け取れる総額が大きく変わります。候補地を1つに絞る前に、複数の自治体の制度を比較してみることをおすすめします。

支援金だけを目当てに移住先を決めるのではなく、暮らしやすさや仕事の見つけやすさとあわせて総合的に検討することが、Iターンを長く続けるための土台になります。焦らず情報を集め、自分にいちばん合った移住先とタイミングを、じっくりと時間をかけて見極めましょう。