関係人口・交流人口・定住人口とは？総務省の定義で3つの違いを整理

「関係人口と交流人口って何が違うの？」地方創生に関心を持ち始めた人が最初に抱く疑問の一つです。この2つに「定住人口」を加えた3つの概念は、地域と人の関わり方を理解するうえで欠かせないキーワードです。

まず「定住人口」は、その地域に住民票を置いて暮らしている人。昔から住んでいる人も、外部から移住してきた人も含まれます。地域との結びつきが最も強い存在ですが、移住には仕事や住居の確保などハードルが高く、特に若者の地方移住は容易ではありません。

次に「交流人口」は、観光・出張・レジャーなどで一時的に地域を訪れる人。地域での消費に貢献しますが、関わりは短期的。一度きりの訪問で終わることが多く、地域づくりの担い手にはなりにくい面があります。

そして「関係人口」はこの2つの中間。総務省は「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々」と定義しています。ふるさと納税で地域を応援する人、イベントに毎年ボランティアで参加する人、リモートワークで定期的に地方を訪れる人などが該当します。

3つの違いを一言でまとめると、関わりの「深さ」と「継続性」がポイントです。交流人口は「一度きりの出会い」、関係人口は「続いていく関係」、定住人口は「一緒に暮らす仲間」。この段階的なつながりを理解することが地方創生を考える第一歩になります。

なぜ交流人口ではなく関係人口が重要？地方創生で注目される3つの理由

地方の活性化といえば、かつては観光客（交流人口）を増やすことが主な施策でした。しかし今、交流人口だけでは不十分だと言われています。なぜ関係人口がより重要なのでしょうか。

第1の理由は「交流人口は地域の担い手にならない」からです。観光客は消費には貢献しますが、祭りの準備や地域課題の解決は手伝ってくれません。一方、関係人口は継続的に地域と関わるため、人手不足の活動を外部からサポートできます。

第2の理由は「交流人口は移住につながりにくい」からです。一度だけ観光で訪れた場所にいきなり移住する人はほとんどいません。しかし関係人口として何度も通い、地域の人と顔なじみになると、心理的なハードルが下がり将来の移住につながりやすくなります。国土交通省のデータでも、関係人口の来訪が多い地域は三大都市圏からの移住者も多いことが確認されています。

第3の理由は「交流人口の経済効果は一時的」だからです。観光シーズンには賑わってもオフシーズンには閑散とする地域は少なくありません。関係人口は年間を通じて特産品を購入したり定期的に訪問して消費活動を行うため、安定的な地域経済の支えになります。

つまり関係人口は、交流人口を「一歩先」に進めた存在です。観光で訪れた人を関係人口に育て、さらに定住人口へとつなげていく流れがこれからの地方創生の鍵といえるでしょう。

2025年6月発表の最新データでは関係人口は約2,263万人。18歳以上の約22％が居住地以外の地域と継続的な関わりを持っており、この数字は今後さらに拡大すると見込まれています。

交流人口から関係人口へステップアップする4つの方法とは？

「旅行で気に入った町をもっと応援したい」「観光客のままで終わりたくない」。そんな気持ちを持った人が交流人口から関係人口にステップアップするための具体的な方法を4つ紹介します。

1つ目は「同じ地域にリピーターとして通う」こと。一度訪れた町が気に入ったら、季節を変えてもう一度行ってみましょう。2回、3回と訪れるうちに地元の人と顔なじみになり、「また来たね」と声をかけてもらえるようになります。その瞬間、あなたは観光客から関係人口にステップアップしています。

2つ目は「ふるさと納税でその地域を応援する」こと。旅先で出会った美味しい特産品を、ふるさと納税の返礼品として毎年選ぶだけで継続的なつながりが生まれます。

3つ目は「地域のイベントやボランティアに参加する」こと。お祭りの手伝いや農業体験、クリーンアップ活動など、観光とは違う形で地域に貢献する体験は地元の人との距離をぐっと縮めてくれます。おてつたびやふるさとワーキングホリデーなど学生でも参加しやすいプログラムが全国にあります。

4つ目は「オンラインで地域とつながり続ける」こと。地域のSNSをフォローしたりオンラインイベントに参加したり、特産品を通販で購入するだけでも立派な関係人口です。2026年度スタート予定の「ふるさと住民登録制度」のアプリを使えば、さらに手軽に好きな自治体に登録して継続的な情報を受け取れるようになります。

関係人口の成功事例3選｜交流人口から関係人口を生んだ自治体の施策

全国の自治体では、交流人口を関係人口に育てるさまざまな取り組みが行われています。特に注目の成功事例を3つ紹介します。

1つ目は北海道上士幌町の「ふるさと納税×関係人口づくり」です。上士幌町はふるさと納税の開始当初から制度をフル活用し、寄付者を首都圏の交流イベントに招待したり、移住体験モニターを募集するなど、ふるさと納税をきっかけにした関係人口づくりを実践。その結果、人口減少を食い止め増加に転じることに成功しました。

2つ目は島根県邑南町の「鉄道遺産を活用した関係人口拡大」です。JR三江線の廃線後、「天空の駅」として知られる旧宇津井駅を資源として鉄道ファンに働きかけ、イベントや地域課題を住民と考える講座を開催。鉄道ファンという交流人口を、地域課題に一緒に取り組む関係人口へと転換させました。

3つ目は北海道石狩市の「段階的ファンづくり」です。総務省のモデル事業として、収穫体験→農村滞在交流→移住トレーナーによる定住化支援まで段階的なプログラムを整備。交流→関係→定住と無理なくステップアップできる仕組みが特徴です。

これらに共通するのは「いきなり移住を求めない」こと。まずは地域のファンになってもらい、少しずつ関わりを深めていく設計が関係人口の成功の鍵なのです。