関係人口とは？総務省が定める定義と「観光以上・移住未満」の意味を解説

「関係人口」とは、観光で一度だけ訪れる「交流人口」でもなく、その地域に住む「定住人口」でもない、第3のカテゴリーに属する人たちのことです。総務省は「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」と定義しています。

わかりやすく言えば「観光以上・移住未満」の存在。好きな地方の町に年に何度も通う人、ふるさと納税で特定の自治体を応援し続ける人、リモートワークを活用して週末だけ地方で働く人、地域のお祭りに毎年ボランティアとして参加する人――こうした人たちが関係人口にあたります。

この言葉が広まったのは2016〜2017年頃のこと。高橋博之氏の『都市と地方をかきまぜる』、ソトコト編集長・指出一正氏の『ぼくらは地方で幸せを見つける』、田中輝美氏の『関係人口をつくる』という3冊の出版物がきっかけとされています。その後、総務省が2018年に「関係人口創出事業」を開始し、正式な政策用語として定着しました。

つまり関係人口とは、「住んでいなくてもその地域のファンとして応援し続ける人」のこと。移住のハードルが高い若者世代でも、自分なりの距離感で地域と関われるのが最大の魅力です。

関係人口・交流人口・定住人口の3つの違いを比較表でわかりやすく整理

関係人口を理解するには、交流人口・定住人口との違いを押さえることが大切です。3つの概念をシンプルに比較してみましょう。

まず「定住人口」は、その地域に住民票を置いて暮らしている人のこと。地域との結びつきが最も強いですが、移住には仕事や住まいの確保など大きなハードルがあり、自治体は定住人口の増加に苦戦しているのが現状です。

次に「交流人口」は、観光・出張・レジャーなどで一時的に地域を訪れる人。地域の消費には貢献しますが関わりは短期的で、地域の担い手にはなりにくいという課題があります。

そして「関係人口」はこの2つの中間。住んではいないけれど、継続的かつ能動的に地域と関わり続ける人です。国土交通省の分類では、実際に地域を訪れる「訪問系」（趣味消費型・テレワーク型・参加交流型・現地就労型・直接寄与型の5タイプ）と、ふるさと納税やクラウドファンディングなどで関わる「非訪問系」に大別されます。

3つの違いを一言でまとめると、交流人口は「一度きりの出会い」、関係人口は「続いていく関係」、定住人口は「一緒に暮らす仲間」。交流人口から関係人口へ、関係人口から定住人口へとステップアップしていくのが理想的な地方創生の流れです。

政府も2025年の「地方創生2.0」でこの流れを加速させており、ふるさと住民登録制度など、関係人口を後押しする新たな仕組みづくりが進んでいます。

関係人口が注目される3つの理由とは？最新データ2,263万人の背景

関係人口がこれほど注目される背景には、3つの大きな理由があります。

第1の理由は「地方の人口減少が深刻化しているから」。日本の総人口は減少が続き、特に地方では若者の都市部流出が止まりません。移住促進だけでは限界があるなか、移住しなくても地域を支えてくれる関係人口が「第3の道」として期待されています。

第2の理由は「リモートワークの普及で地域との関わり方が多様化したから」。コロナ禍を経てテレワークやワーケーションが一般化し、都市に住みながら地方の仕事をしたり、複数の地域を行き来する暮らし方が現実的になりました。こうしたライフスタイルの変化が関係人口の拡大を後押ししています。

第3の理由は「関係人口の規模が想像以上に大きいことがデータで示されたから」。国土交通省の最新調査（2025年6月発表）によると、全国の関係人口は約2,263万人。18歳以上の約22％が何らかの形で居住地以外の地域と関わりを持っています。この数字は、関係人口が一部の特別な人だけのものではなく、すでに多くの国民が自然に実践しているライフスタイルであることを物語っています。

政府もこの流れを加速させるべく、2025年の「地方創生2.0」基本構想で関係人口の創出・拡大を主要施策に掲げ、ふるさと住民登録制度など新たな制度づくりに着手しています。 2026年度にスタートするふるさと住民登録制度のアプリを使えば、スマホ一つで好きな自治体の「ふるさと住民」になれる時代がすぐそこまで来ています。

あなたも関係人口になれる？個人ができる5つの地域との関わり方

「関係人口」は行政用語のように聞こえますが、実は誰でも・今日からでもなれるものです。特に大学生や20代の若者は、時間の柔軟性やデジタルリテラシーの高さから関係人口になりやすい存在です。

個人が関係人口になるための具体的な5つの方法を紹介します。1つ目は「ふるさと納税で気になる地域を応援する」こと。返礼品を楽しみながらその地域のファンになるきっかけが生まれます。2つ目は「おてつたびやふるさとワーキングホリデーに参加する」方法。短期間のお手伝い×旅で、交通費や宿泊費の補助が出ることも多く学生にぴったりです。3つ目は「地域のオンラインイベントやSNSコミュニティに参加する」こと。現地に行かなくてもオンラインで地域の人とつながれば立派な関係人口です。4つ目は「地域課題のアイデアコンテストに応募する」方法。若者ならではの視点で解決策を提案でき、就活のガクチカにもなります。5つ目は「気に入った地域にリピーターとして通う」こと。同じ町に何度も訪れ地元の人と顔なじみになるだけで、観光客から関係人口にステップアップできます。

2026年度には「ふるさと住民登録制度」のアプリもスタート予定。スマホから好きな自治体に登録するだけで、地域の情報が届くようになります。まずは興味のある地域を見つけて、小さな一歩を踏み出してみましょう。

関係人口は地域だけでなく、関わる個人の人生も豊かにします。まずは「推しの地域」を見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。自分らしい距離感で地域と関わる新しいライフスタイルが、きっと見つかるはずです。