地場産業の産地を出荷額で読む|22万事業所と373兆円の分布

地場産業の産地を出荷額で読む|22万事業所と373兆円の分布

同じ業種が一か所に集まるという現象

眼鏡の枠が福井県鯖江市に、刃物が岐阜県関市に、タオルが愛媛県今治市に偏っている。この偏りは偶然ではなく、原料の産出地や水運、分業を引き受ける下請けの層、職人を育てる仕組みが長い時間をかけて一か所に積み上がった結果である。こうした集積を指して「産地」と呼び、産地に根を張った中小製造業の集まりを地場産業と呼ぶ。地場産業という言葉が使われ始めたのは高度経済成長期で、大企業の工場誘致と対比して、もとからその土地にある産業を指す語として広まった。地場産業には法律上の定義があるわけではないが、共通しているのは、資本も原料も販路も地元で回り、地域の雇用と技能がその業種に結びついているという点だ。だからこそ産地の調子は、その土地の求人や後継者の有無、若い人が戻ってくるかどうかに直結する。産地を語るときに必要なのは、思い出や評判ではなく、いま何事業所あって何人が働き、いくら出荷しているかという数字である。

全国の製造業は22万事業所、出荷額373兆円

総務省と経済産業省が実施する経済構造実態調査は、毎年6月1日を期日に全国の製造業の事業所を数えている。2024年調査の結果では、従業者4人以上の事業所数が222,200、従業者数が7,734,473人、製造品出荷額等が373兆2,388億円、付加価値額が110兆9,034億円だった。出荷額などの経理項目は2023年の1年間の実績で、結果は2025年8月29日に公表されている。前年と比べると事業所数は0.5パーセント減、従業者数は0.2パーセント減だが、出荷額は3.1パーセント増、付加価値額は2.4パーセント増と伸びた。働く場所と人は細りながら、金額だけが膨らんでいる形である。同じ調査の産業横断集計では、2023年の全産業の売上高1,930兆6,951億円のうち製造業が463兆3,844億円を占め、構成比は24.0パーセントだった。製造業は国内で二番目に大きい産業であり、その大半が地方の産地に分散して立地している。

出荷額で並べると太平洋側に固まる

都道府県別に見ると、分布の偏りは産地単位よりもさらに露骨になる。愛知県の58兆218億円は二位の静岡県19兆7,732億円の2.9倍で、上位5県だけで全国の3割を超える。自動車とその部品の集積が、県の順位をそのまま決めていると言ってよい。

順位 都道府県 製造品出荷額等
1 愛知 58兆218億円
2 静岡 19兆7,732億円
3 大阪 19兆3,430億円
4 神奈川 18兆4,795億円
5 兵庫 18兆4,617億円
6 埼玉 15兆3,297億円
7 千葉 15兆2,932億円
8 茨城 15兆67億円
9 三重 12兆3,114億円
10 福岡 11兆6,167億円

11位は広島県の11兆4,765億円で、前年の10位から順位を一つ落としている。上位に並ぶのは関東から九州北部まで太平洋ベルトに沿った県で、日本海側と南九州は上位15位に一つも入らない。産地の名前で知られる土地が、必ずしも金額の上位に来るわけではないという点は押さえておきたい。

付加価値で並べ替えると順位が入れ替わる

出荷額は売った額であり、原材料費を引いた手元に残る分ではない。そこで付加価値額で並べ替えると、愛知16兆2,579億円、静岡6兆4,398億円、大阪6兆1,641億円、兵庫5兆6,760億円、埼玉5兆3,092億円の順になる。注目したいのは千葉県で、出荷額では7位につけていたのに付加価値額では15位の2兆8,655億円まで下がる。石油化学や鉄鋼のような素材型の工場は、扱う金額が大きい一方で原材料の比重も重く、残る分は見た目ほど大きくならない。逆に茨城県は出荷額8位に対して付加価値額7位、群馬県は12位に対して9位と、順位を上げる。同じ理屈は市町村の単位でも働く。隣り合う二つの市で出荷額が倍違っても、片方に大きな組立工場が一つあるだけという場合があり、産地としての厚みは別に測らなければならない。産地の実力を測るなら、出荷額だけを見て強い弱いを決めるのは危うい。どの指標で何位なのかをそろえて確認する作業が、地域の産業を語る前の最低条件になる。

一つの県の中身をのぞくと業種が見える

県の合計だけでは、その土地が何をつくっているかは見えてこない。広島県の例では、事業所数5,871のうち最も多いのは金属製品の813事業所で、次が生産用機器の714事業所、輸送用機器の649事業所と続き、上位3業種で全体の37.1パーセントを占める。従業者数では輸送用機器が52,054人と全体の24.3パーセントを占め、食料品27,158人、生産用機器23,362人が続く。出荷額では輸送用機器が4兆2,929億円で構成比37.4パーセントに達するが、付加価値額での構成比は24.9パーセントの7,369億円にとどまる。事業所の数が多い業種、人を多く雇う業種、金額を稼ぐ業種がそれぞれ違うということだ。同じ作業は47都道府県それぞれで可能で、県や市が公表する結果の概要を読めば、産地の輪郭は数字で描ける。地方メーカーの就活はどこを見るかを考えるときも、まずこの業種構成を押さえておくと志望先の説明が具体的になる。

産地のもう一つの数え方

工業統計の系譜に連なる調査が拾うのは、従業者4人以上の事業所である。職人が一人か二人で続けている工房は、この網には入ってこない。そこで別の数え方として、伝統的工芸品産業の振興に関する法律にもとづく国の指定がある。指定された品目は国が指定する244品目で、産地としては2024年10月時点で243産地が対象となっている。出荷額の統計では見えない小さな集積が、この指定の側では一産地として数えられる。学生が地域の産業に関わる入口も、実はこちらに多い。工場立地854件の内訳が示すような誘致の話とは別に、既にある産地の販路や記録を手伝う形の関わりが成り立つ。地域と学生をつなぐ企画を扱うFLASPOでも、産地の棚卸しから始める相談は少なくない。

よくある質問

製造品出荷額等と付加価値額は何が違うのか。出荷額は製造した製品の出荷額に加工賃収入などを加えた売上に近い数字で、付加価値額はそこから原材料費や燃料費、減価償却費などを差し引いて残る分を指す。素材を大量に扱う産業では両者の差が大きく開く。

調査の数字はいつ時点のものか。事業所数と従業者数は調査期日である2024年6月1日現在、出荷額などの経理項目は2023年1月から12月までの実績である。公表は2025年8月29日で、県別の集計は地域別統計表に収められている。

従業者3人以下の工房は統計に出ないのか。経済構造実態調査の製造業事業所調査は従業者4人以上を対象としており、それより小さい事業所は別の集計や経済センサスで把握される。産地の全体像を知りたいときは、指定伝統的工芸品の産地数や組合の加入状況を併せて見るのが現実的だ。

自分の住む県の数字はどこで読めるか。総務省統計局と経済産業省の調査結果ページに全国表と地域別統計表が置かれており、多くの県が独自に結果の概要をまとめて公開している。順位と前年比が併記された資料を選ぶと、変化の向きまで一度に確認できる。

産地の統計を調べると、どの業種で後継者が足りないかが読めるのか。事業所数の減り方と従業者数の減り方を業種別に並べると、廃業が進んでいる業種の見当はつく。ただし年齢構成は出てこないため、後継者の不足そのものを知りたい場合は、産地組合や商工会議所が実施する実態調査、国の中小企業向け調査を併せて当たる必要がある。

出典

総務省統計局・経済産業省「経済構造実態調査」、同「2024年経済構造実態調査 一次集計結果」、経済産業省「経済構造実態調査の結果」、広島県「2024年経済構造実態調査(製造業事業所調査)結果の概要」、経済産業省「伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について」。


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