根室市には1市4町だけの枠がある|人口21,201人と基金100億円の行き先

根室市には1市4町だけの枠がある|人口21,201人と基金100億円の行き先

ふるさと納税の順位表で北海道根室市は全国10位に入っている。令和7年度の受入額は122億6,300万円だった。一方、同じ年の国勢調査で市の人口は2万1,201人まで減り、5年前より13.9%少ない。寄附が集まる市と人が減る市が同じ場所にある。根室市にはもう一つ、ほかの自治体にはない枠が用意されている。北方領土に隣接する1市4町だけを対象にした法律と基金である。

受入額122億6,300万円は全国10位

総務省が令和8年7月31日に公表した現況調査によると、令和7年度に根室市が受け入れた寄附は122億6,300万円、件数は55万2,650件だった。全国の受入額上位20団体のうち10位にあたる。1件あたりの平均は約2万2,000円で、上位団体の中では単価が高めの位置にある。海産物を中心にした返礼品の構成が反映されていると見るのが自然である。

北海道全体の受入額は1,887億6,500万円、916万4,798件だった。根室市はこのうち額で6.5%を占める。道内の順位では、白糠町223億2,900万円、別海町211億5,500万円、紋別市124億7,300万円に次ぐ4番目になる。上位に道東の市町が並ぶのは、水産物の返礼品が全国の寄附を引き寄せているためである。

なお道全体の前年度は1,799億5,700万円、963万2,234件だった。額は増えて件数は減っており、1件あたりの単価が上がった形になる。寄附の総額だけを見ていると、この入れ替わりは見落としやすい。

人口は5年で13.9%減った

同じ市の人口側を見ると、寄附の順位とは逆の方向に動いている。令和7年国勢調査の速報値で根室市は2万1,201人、令和2年の2万4,636人から3,435人減った。減少率は13.9%である。世帯数も1万142で、前回より1,011世帯減った。確定値で北海道全体の人口は498万272人、前回比24万4,342人減の4.7%減だったから、根室市の減り方は全道平均の3倍近い。

この落ち込みは市だけの事情ではない。根室管内の1市4町を合わせると6万4,948人で、5年間に6,823人、9.5%減っている。町ごとの差も大きい。

市町 令和7年(速報値) 令和2年 増減率
根室市 21,201人 24,636人 △13.9%
中標津町 21,785人 23,010人 △5.3%
別海町 13,323人 14,380人 △7.4%
標津町 4,612人 5,023人 △8.2%
羅臼町 4,027人 4,722人 △14.7%

世帯の側も縮んでいる。根室市の1万142世帯を人口で割ると1世帯あたり2.09人で、全道の確定値から計算した2.01人よりわずかに大きい。管内全体では3万998世帯で、5年間に988世帯減った。人口が9.5%減るあいだに世帯が3.1%しか減っていないのは、世帯の人数が小さくなりながら数としては残っているためである。道内で人口が10%以上減った市町村は85にのぼり、夕張市の23.5%減、中川町の19.5%減が目立つ。

最も減ったのは羅臼町の14.7%で、根室市がそれに続く。空港と病院を抱える中標津町は5.3%の減少にとどまり、管内の中でも差が開いている。道内で人口が増えた市町村は179のうち9しかない。詳しい内訳は北海道の人口が増えた町は6つだけで扱っている。

北特法という1市4町だけの枠

根室市の財源には、ほかの市町村にない項目がある。北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、通称の北特法である。昭和57年法律第85号として制定され、北方領土問題が未解決であることによって影響を受けている地域を「北方領土隣接地域」として扱う。対象は根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町に限られる。

この法律に基づき、北海道に北方領土隣接地域振興等基金が置かれている。造成額は100億円で、内訳は国が80億円、道が20億円である。1市4町が振興計画に沿って実施する単独事業の経費の一部を、この基金から補助する仕組みになっている。

運用は途中で変わった。もともとは100億円の運用益を事業費に充てる設計だったが、金利の低下で利息が細り、平成30年の法改正で基金そのものの取崩しが可能になった。利息で回す前提が崩れ、元本を使う形に切り替わったということである。基金という言葉から残高が減らない印象を受けやすいが、実際には取り崩されている。

基金が使われる三つの分野

基金を財源にする事業は三つに分かれる。第一が隣接地域の振興と住民生活の安定で、水産資源の種苗放流、教育施設や生活環境施設、厚生施設の整備などが挙げられている。第二が北方領土問題についての世論の啓発で、住民大会、啓発バス、キャラバン隊といった事業が入る。第三が北方地域の元居住者の援護で、指導者を養成する研修、語り部の育成、相談員の設置が含まれる。

事業の枠組みを決めるのは振興計画である。現在動いているのは第9期で、令和5年3月27日に国土交通大臣の同意を得て、令和5年度から令和9年度までの5年間を対象としている。計画を作成するのは北海道で、国と対象市町が連絡を取りながら進捗を管理する。推進の中核には、北方領土対策根室地域本部長と管内の市町長で構成する協議会が置かれている。

計画の対象区域には細かい条件もついている。根室市については歯舞群島の区域を除く形で指定されている。北方領土そのものは行政権が及んでいないため、隣接地域の制度と領土の区域は切り分けて書かれている。制度の文書を読むときに引っかかりやすい部分である。

寄附と基金では性格が違う

122億円の寄附と100億円の基金は、額だけ見ると近い。しかし使い方の自由度と時間の幅が違う。ふるさと納税は年度ごとに受け入れた実績であり、返礼品の調達や送付、事務の費用を差し引いた残りが市の使える財源になる。全国の集計では募集費用が受入額の47.9%を占めており、受け入れた額がそのまま残るわけではない。

基金からの補助は5年単位の計画に沿って出る。対象になる事業の種類が法律と計画で決まっているため、単年度の判断で用途を変えることはできない。逆にいえば、寄附が減った年にも計画に基づく事業は続けられる。寄附が景気や返礼品の人気に左右される財源であるのに対し、基金は額の上限が決まっている代わりに振れ幅が小さい。

人口が5年で13.9%減る市では、どちらの財源も単独では足りない。水産の担い手をどう確保するかは別の制度の話で、現場の入口については漁業就業支援フェアに来たのは454人にまとめた。条件不利地域に補助が重なる構造は離島の暮らしは補助で成り立つとも通じる。地域の事業に関わる側から探すならFLASPOのプロジェクト一覧も入口になる。

よくある質問

北方領土隣接地域に指定されると住民に直接お金が入るのか。基金は1市4町が実施する事業の経費を補助する仕組みで、個人への給付ではない。種苗放流や施設整備、啓発事業といった事業を通じて間接的に地域に回る。

根室市の人口の数字は確定したものか。表に挙げた市町の人数は令和7年国勢調査の速報値である。北海道全体の498万272人は確定値で、速報の数字とは一致しない。市町村ごとの確定値が出れば数値は若干動く。

寄附の順位は毎年入れ替わるのか。令和7年度の上位20団体に道内から入ったのは白糠町、別海町、紋別市、根室市の4団体だが、返礼品の構成や漁獲の状況で順位は動く。前年度と比べて道全体の件数が減ったように、額と件数が同じ方向に動くとも限らない。

一次情報はどこにあるか。寄附の額と件数はふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)、人口は令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数と確定値の概要、基金と対象地域は内閣府北方対策本部の予算・基金、振興計画は第9期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画で確認できる。


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