名前では見つからない表彰を探している
地域の観光の取組を表彰制度に出そうと決めたとき、聞いた名前をそのまま検索窓に入れるところから始まる。「観光庁ジャパントラベルアワード」はその典型で、観光庁の報道発表にも公募情報にも、この名称の賞は載っていない。担当者が最初に止まるのはここだ。
とはいえ、該当する表彰が無いわけではない。この名前は二つの別物がつながった形になっている。ひとつは観光庁が自分の名前で出してきた表彰、もうひとつは「JAPAN TRAVEL AWARDS」という民間企業が2021年に立ち上げた賞で、主催も対象も重なっていない。国の表彰制度を見分ける手順そのものは地方創生のアワードの見分け方で別に整理している。ここでは観光の分野に絞って、いま実際に動いている枠を並べ直す。
観光庁が自分の名前で出していた表彰は第14回で区切られた
観光庁には「観光庁長官表彰」という制度があった。魅力ある観光地づくりやその魅力の発信など、観光の振興と発展に貢献した個人および団体の功績をたたえるもので、平成21年の第1回から毎年実施されてきた。
最後に単独の報道発表として出たのは令和4年9月21日の第14回で、受賞は北海道ニセコ町、裏磐梯観光活性化協議会、下呂温泉観光協会、キタ・マネジメント、美しい村・鶴居村観光協会、積水ハウスとマリオット・インターナショナルの6件だった。あわせてアパグループと西武・プリンスホテルズワールドワイドへの特別感謝状の贈呈も決まっている。選び方は公募ではなく、有識者で構成する観光庁長官表彰審査委員会が受賞候補者を選定し、長官が決定する形をとっていた。審査委員は4名で、委員長は武蔵野大学特任教授の山内弘隆が務めた。詳細は観光庁の第14回「観光庁長官表彰」受賞者決定に出ている。
2023年に官民の表彰が一本にまとまった
翌年、この表彰は別の枠に吸収される。公益社団法人日本観光振興協会、一般社団法人日本旅行業協会、日本政府観光局が主催する「ジャパン・ツーリズム・アワード」が、第7回の募集にあたって観光庁長官表彰との統合を主催者として決めたためだ。官民が連携して、より広い視点から優れた取組を表彰するという理由が示されている。
統合後の規模は年々大きくなっている。主催者が2026年7月8日に出した資料では、第10回の応募は国内外から272件で過去最多となり、第一次審査を通過したのは56件だった。国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、観光庁長官賞を含む各賞は7月下旬の最終選考会で決まり、表彰式は2026年9月24日、東京ビッグサイトのツーリズムEXPOジャパン2026のオープニングセレモニー後に行われている。件数は第一次審査通過取組の発表資料で確認できる。観光庁長官賞はいまも残っているが、それは単独の表彰ではなく、この賞の中の一区分という位置づけになった。
統合の初年にあたる第7回は、国内外から寄せられた140件の応募のうち37件が第一次審査を通過し、表彰式は2023年10月26日のツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西の開会式に続いて行われた。3年で応募が140件から272件へおよそ2倍になった計算になる。第9回では国土交通大臣賞に酒蔵を宿に変えたKURABITO STAY、経済産業大臣賞にひがし北海道観光DXプラットフォームが選ばれており、民間企業の商品開発と地域の交通事業者の連携が並んで表彰される枠であることが見てとれる。
| 表彰名 | 主催 | 直近で確認できる規模 | 選び方 |
|---|---|---|---|
| 観光庁長官表彰 | 観光庁 | 第14回(令和4年)6件+特別感謝状2件 | 審査委員会が候補を選定 |
| ジャパン・ツーリズム・アワード | 日本観光振興協会・日本旅行業協会・日本政府観光局 | 第10回(2026年)応募272件・通過56件 | 公募(自薦・他薦) |
| サステナブルな旅アワード | 観光庁 | 第3回 大賞1・準大賞1・地域未来賞3・特別賞5 | 公募(旅行商品単位) |
観光庁が今も自前で持っている賞は旅行商品が単位
統合で観光庁の表彰が全部なくなったわけではない。令和5年に創設された「サステナブルな旅アワード」が残っていて、こちらは観光庁が自分で公募し、自分で表彰式を開いている。持続可能な観光への意識が高まるなかで優良な旅行商品と取組を広く表彰し、旅行業界と旅行者の意識醸成を図ることが目的だ。
第3回は令和7年10月27日から11月28日17時までが公募期間だった。令和8年1月9日に選考結果が発表され、大賞は富山県砺波市と南砺市を舞台にした一般社団法人富山県西部観光社 水と匠の「カイニョお手入れツアー」、準大賞は静岡県松崎町の株式会社BASE TRESによる伊豆半島の森と海を循環させるツアーで、ほかに地域未来賞3件と特別賞5件が選ばれている。表彰式は令和8年1月22日、全日通霞が関ビルで開かれた。受賞の一覧は観光庁のサステナブルな旅アワードのページにまとまっている。
地域が出す側に回るときに確かめる三つ
応募を考える段では、名前から探すのをやめて主催者から逆に辿ると早い。統合後の官民の枠に出すなら窓口は業界団体の側にあり、観光庁の自前の賞に出すなら窓口は観光庁の公募情報だ。同じ「観光」でも入口が違う。
次に確かめたいのが対象の単位だ。サステナブルな旅アワードのエントリー資格は、第一種・第二種・第三種および地域限定の旅行業者か、地方公共団体・観光振興団体・民間企業・特定非営利活動法人などで、いずれも旅行商品の販売に係るものに限られる。地域の取組そのものではなく「売られている旅行商品」が審査の対象なので、協議会や地域団体が単独で出すには旅行会社との連携が前提になる。要件は第3回の公募要領に書かれている。
三つめは、提出の形式が意外に細かいという点だ。第3回の応募は事務局あてのメール添付のみで、件名の書式まで指定され、受領確認が3営業日以内に届かなければ問い合わせる運用になっていた。賞を取ることよりも、応募書類をまとめる過程で取組の狙いと数字が言葉になることのほうが、地域には長く残る。学生や若い世代が地域の取組に関わる入口を探しているなら、FLASPOのような場で先に自分の言葉を作っておくと、こうした書類の負担はだいぶ軽くなる。
審査が何を見ているかは、通過した取組の並びから逆算できる。第10回の一次審査通過56件には、道後温泉本館の保存工事を公開して観光資源に変えた松山市や、城を宿泊施設として使う大洲城キャッスルステイのように、既にある建物や行事の使い方を変えた例が並ぶ。新しい施設を建てた話ではなく、手元にあるものの見せ方を組み替えた取組が選ばれやすい。
よくある質問
「観光庁ジャパントラベルアワード」という名称の表彰はありますか。観光庁の公表資料にその名称はない。観光庁が関わる表彰は観光庁長官表彰とサステナブルな旅アワードで、「JAPAN TRAVEL AWARDS」は2021年に発足した民間企業が主催する別の賞だ。似た響きの名前が三つ以上あるため、主催者名まで一緒に確認したい。
観光庁長官表彰はもう無くなったのですか。賞そのものは消えていない。2023年の第7回からジャパン・ツーリズム・アワードと統合され、国土交通大臣賞や経済産業大臣賞と並ぶ「観光庁長官賞」として、その枠のなかで出されている。観光庁が単独で受賞者を発表する形は第14回で区切りになった。
自治体やDMO、地域の協議会でも応募できますか。ジャパン・ツーリズム・アワードは組織・企業・団体・個人の取組を対象にしており、第10回の一次審査通過には松山市のような自治体や、燕三条工場の祭典実行委員会のような実行委員会も入っている。サステナブルな旅アワードのほうは旅行商品の販売に関わることが条件なので、こちらは旅行業者との組み方を先に決めておく必要がある。表彰制度と資金の制度をあわせて見るならローカル起業家アワードの探し方も参考になる。
受賞すると何が変わりますか。賞金が出る枠ではないため、直接の効果は国や業界団体の資料に取組名が載り、表彰式の場で紹介されることに限られる。実務で効いてくるのは、審査に出すために成果を数字でそろえ直す作業と、その資料を自治体や金融機関への説明にそのまま使い回せる点だ。観光の分野で国が実証事業として地域を選ぶ枠組みと見比べるなら、観光庁のガストロノミーツーリズム25地域の進め方が近い。
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